社会国民生活 Social and National Life in 2004
◆ガンディー女史、首相就任辞退、マンモハン元蔵相を推薦
【ニューデリー】最近の総選挙でインド人民党(BJP)を中心にした全国民主連盟(NDA)政権が敗退すると言う波乱を経験したインド政界は、Sonia Gandhi国民会議派党首が昨日(5/18)、次期首相就任を辞退したことから再度深刻な激震に見舞われた。
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2004-05-21 ArtNo.33413(52/149)
◆大統領、Manmohan Singh氏を次期政権の首班に指名
【ニューデリー】インドの経済改革プログラムを立案し、1991年7月に当時の国民会議派(Indian National Congress)政権の蔵相として経済自由化政策を実行に移したことで知られるManmohan Singh氏(71)が19日、A.P.J. Abdul Kalam大統領から首班に指名され、組閣の任を委ねられた。
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2004-05-21 ArtNo.33414(53/149)
◆新首相、インドの世紀実現とヒト重視の改革を優先
【ニューデリー】新政権の優先課題は『21世紀はインドの世紀』と言うRajiv Gandhi元首相のビジョンを実現し、人的要素を重視する経済改革モデルを実行すること。
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2004-05-21 ArtNo.33415(54/149)
◆投資家、産業界、マンモハノミクスの復活を歓迎
【ムンバイ】インド株式市場は19日、Manmohan Singh元蔵相が次期首相に就任するとの報道を歓迎し、株価が急騰した。マンモハノミクス(Manmohanomics)の復活が好感され、ボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、129ポイント・ジャンプ、心理的上限とされる5000に迫った。
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2004-05-24 ArtNo.33427(55/149)
◆マンモハン・シン氏、第13代首相に就任、蔵相国防相兼務?
【ニューデリー】Manmohan Singh元蔵相が22日、国民会議派を中心とした統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)を率い、インドの第13代首相に就任した。
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2004-05-26 ArtNo.33450(56/149)
◆ソニア女史、子息の首相就任を準備?
【ロンドン】国民会議派党首Sonia Gandhi女史の劇的な政治権力の放棄は、子息Rahul Gandhi氏がNehru-Gandhi系列の直系として権力の座につくプロセスをスムーズなものにした。
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2004-05-28 ArtNo.33458(57/149)
◆蔵相、改革の後退否定
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、左派の圧力で改革が後退する可能性を否定したが、貧困者のために苦痛の少ないものに調整する必要があると付言した。
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2004-05-28 ArtNo.33460(58/149)
◆閣僚ポスト巡る紛争決着しDMK7閣僚登庁
【ニューデリー】Manmohan Singh首相が25日ドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munnetra Kazhagam)のTR Baalu氏とSS Palanimanickam氏を、それぞれ海運相と大蔵担当国務相に指名したことから、DMKの7閣僚が26日揃って登庁、閣僚ポストの配分を巡る紛糾は収拾した。
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2004-06-09 ArtNo.33527(59/149)
◆Bajaj Auto、人気コメディアンと契約し新モデル販促
【チェンナイ】二輪三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)は最近発売したエントリー・レベル・モーターサイクル・モデル“Bajaj CT 100”を販促するためタミール・フィルムの人気コメディアンVivek氏と契約を結んだ。
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2004-06-14 ArtNo.33560(60/149)
◆マハラシュトラ州政府、民間部門と雇用割当問題協議
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、新法の下に52%の雇用割当が義務づけられた後、民間部門企業が直面するであろう問題について討議するため、民間部門組織との話し合いを準備している。
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2004-06-14 ArtNo.33561(61/149)
◆Assocham、民間部門への雇用割当に反対
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は先週金曜、民間企業に後進地域住民や不可触階級/不可触部族(SC/ST:scheduled castes/scheduled tribe)の雇用を割り当てることに強く反対する声明を発表した。
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2004-06-21 ArtNo.33599(62/149)
◆Tata、10万ルピー・カー準備
【バンガロール】Tata Motors Ltd(TML)の10万ルピー(US$2208)カー・プロジェクトはデザイン段階に有り、実際に発売されるだけでなく、Indica同様成功する見通しだ。
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2004-06-21 ArtNo.33602(63/149)
◆2001年のTV普及率、都市64.3%/農村18.9%
【チェンナイ】インドのテレビ保有世帯は、2001年時点で全国1億9200万総世帯中6100万世帯に達し、農村部が2600万世帯/普及率18.9%、都市部が3500万世帯/普及率64.3%だった。
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2004-06-23 ArtNo.33621(64/149)
◆付加価値税、来年4月1日より全国的に導入
【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるVAT特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)の会議が先週金曜(6/18)ニューデリーで催され、全国の大部分の州が2005年4月1日から販売税(sales tax)に代えて付加価値税(VAT)を導入することで合意した。
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2004-06-23 ArtNo.33622(65/149)
◆中央政府、サービス税法案草案の見直し約束
【ニューデリー】大部分の州が付加価値税(VAT)導入の新期限を承認したものの、中央政府は州政府の意見を聴取した上、大蔵省により立案されたサービス税法案草案に徹底的な検討を加えることを約束した。
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2004-06-25 ArtNo.33637(66/149)
◆バジパイ前首相、BJPリーダーシップ放棄示唆
【ムンバイ】ヒンドゥー主義の総本山民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)内部の執拗な批判に直面するAtal Bihari Vajpayee前首相は23日、インド人民党(BJP)リーダーのポストを返上する意向を示唆した。
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2004-06-28 ArtNo.33652(67/149)
◆バジパイ前首相、引退発言撤回
【ムンバイ】Atal Bihari Vajpayee前首相は24日、3日間にわったインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国理事会の閉幕式の席上、前日に行った引退発言は冗談、「マスコミがセンセーショナルに取り上げたまで」と述べ、BJPリーダーのポストを辞す考えのないことを明らかにした。
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2004-06-30 ArtNo.33653(68/149)
◆インド/パキスタン、二国間問題の平和的解決を再確認
【ニューデリー】インドとパキスタンは28日、両国間の全ての問題の平和的解決を重ねて誓うとともに、二国間関係を一層強化する一連の措置を発表した。
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2004-06-30 ArtNo.33654(69/149)
◆BJPのヒンドゥトゥバ回帰に友党懸念
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のヒンドゥトゥヴァ(Hindutva:ヒンドゥー同一性)回帰に、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)のかつての友党が懸念を表明している。
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2004-07-02 ArtNo.33667(70/149)
◆今年のモンスーンは100%ノーマル:気象庁
【ニューデリー】インド気象庁(Indian Meteorological Department)は6月29日、今年のモンスーンは100%ノーマル、4大気象管区の降雨量は例年並みと予想した。
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2004-07-05 ArtNo.33682(71/149)
◆中央政府、4州知事を解任
【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は先週金曜(7/2)、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)及び民族奉仕団(RSS:Rashtriya Swayamsevak Sangh)を背景にした4知事を解任した。
これに伴い政府と野党陣営の政治摩擦が高まりそうな雲行きだ。
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2004-07-05 ArtNo.33683(72/149)
◆知事解任は憲法違反:BJP
【ニューデリー】インド人民党(BJP)は、4州知事の解任は憲法違反であるとし、法廷闘争も辞さない構えだ。
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2004-07-07 ArtNo.33710(73/149)
◆首相、前首相の助けで国会の混乱収拾
【ニューデリー】いわゆる汚職閣僚の排除を求める野党の実力行使で上下両院が審理不能に陥った5日夕刻、Manmohan Singh首相は、インド人民党(BJP)古参指導者Atal Behari Vajpayee前首相に電話で混乱収拾への協力を要請、その結果、昨日6日には予定通り鉄道予算の国会審理が行われた。
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2004-07-07 ArtNo.33711(74/149)
◆大統領、4州の新知事任命
【ニューデリー】A.P.J. Abdul Kalam大統領は5日、グジャラート州、ハリヤナ州、ウッタルプラデシュ州、ゴア州の新知事を任命した。
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2004-07-12 ArtNo.33734(75/149)
◆予算案、10万ルピー以下の所得層の課税免除
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は8日国会に上程した新年度予算案において10万ルピー(US$2207)以下の所得層の一切の税負担を免除した。
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2004-07-14 ArtNo.33742(76/149)
◆左派、保険/通信/航空部門外資上限引き上げ撤回要求
【ニューデリー】左派政党は保険/テレコム/民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。
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2004-07-16 ArtNo.33757(77/149)
◆政府、旱魃防止対策立案準備
【ニューデリー】インド政府は、中期天候予測全国センター(NCMRWF:National Centre for Medium Range Weather Forecast)の予報通り7月16日までに雨期が戻らないなら、予想される旱魃に対する対策(contingency plan)を立案する方針を決めた。
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2004-07-19 ArtNo.33779(78/149)
◆KG Info、日本企業向け英文添削サービス開始
【コインバトール】KG Information Systems Private Ltd (KGISL)のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)部門は、日本企業向け英文添削サービスを開始した。
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2004-07-21 ArtNo.33789(79/149)
◆ビルラ一族、会長夫人の遺言巡りLodha共同会長と法廷闘争も
【コルカタ】M P Birlaグループのメンバーは、地裁やカルカッタ高裁にそれぞれ遺言執行手続きの差し止めを申請、M P Birla元会長の夫人で最近亡くなったPriyamvada Birla会長の遺言により5000クロー(US$11.04億)余りの資産の相続を受けたと宣言したR. S. Lodha共同会長兼公認会計士が遺言執行手続きをとった際に、意見を述べる準備を整えている。
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2004-07-21 ArtNo.33796(80/149)
◆忌月/モンスーンの遅れが乗用車・二輪車販売に影響
【ニューデリー】ヒンドゥー暦の忌月Adhikmas到来に加え、モンスーンの遅れも祟り、7月の自動車、二輪車販売は不振に陥りそうだ。
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2004-07-23 ArtNo.33818(81/149)
◆Lodha共同会長、平常通りBirla Corporation取締役会会議主宰
【コルカタ】M.P. Birlaグループの旗艦、Birla Corporation Ltdの取締役会メンバーは7月20日午前11時、前会長の故Priyamvada Birla女史の冥福を祈り、2分間にわたり黙祷した後、R.S. Lodha共同会長の主宰により平常通り会議を催した。
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2004-07-26 ArtNo.33819(82/149)
◆蔵相、経済改革巡り産業界に与野党の説得要請
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は24日、産業界に全ての政党を招き、経済改革に反対せぬよう説得を要請した。
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2004-07-26 ArtNo.33820(83/149)
◆殺人容疑のSibu Soren石炭産業相辞任決意
【ニューデリー】1975年にジャールカンド州Jamtara県Chirrudihで発生した虐殺事件に絡みJamtara地裁から殺人容疑で逮捕状が発せられたジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)党首、Sibu Soren氏は石炭産業相のポストを辞する方針を決めた。
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2004-07-26 ArtNo.33821(84/149)
◆大統領、石炭産業相の辞職を承認
【ニューデリー】APJ Abdul Kalam大統領は24日、Manmohan Singh首相のアドバイスに基づきジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のShibu Soren党首が石炭産業相のポストを即日辞職することを承認した。
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2004-07-26 ArtNo.33822(85/149)
◆ジャールカンド州、Soren石炭産業相の辞職で警備体制強化
【ランチ】ジャールカンド州政府は24日、ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首が閣僚を辞職したことに伴う予防措置としてジャールカンド州内8県の警備を強化した。
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2004-07-28 ArtNo.33846(86/149)
◆政府、全てのワクチンの国産化目指しR&D奨励
【ニューデリー】インド政府は、主要な疾病のワクチン全てを国産化することを目指し、この方面の研究開発(R&D)活動を奨励する計画だ。
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2004-07-28 ArtNo.33847(87/149)
◆国民会議派幹部、遅きに失した首相の辞任勧告に疑問
【ニューデリー】ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首が石炭産業相を辞任したことで1週間に及んだ政界の混乱は一応収束したが、国民会議派の一部のリーダーはManmohan Singh首相が何故もっと早い時期に辞任を勧告しなかったのかと疑問視している。
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2004-07-30 ArtNo.33848(88/149)
◆主要貯水池の半ば以上の水量が30%以下に
【ニューデリー】全国71カ所の主要貯水池の半ば以上の水量が30%以下に下降、このため雨不足の地域は人工水路灌漑システム崩壊の危機に直面、水力発電に対する影響も懸念されている。
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2004-07-30 ArtNo.33849(89/149)
◆GSM携帯電話会社3社、EDGEサービス開始
【ニューデリー】GSM(Global System for Mobile Communication)サービス・プロバイダー3社-Airtel/Idea/Hutch-が29日、揃ってEDGEサービス導入を宣言、携帯電話によるビデオ/テレビジョンの視聴を可能にするEDGE(Enhanced Data GSM Environment)時代がインドにも幕開けした。
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2004-08-02 ArtNo.33878(90/149)
◆ケララ州北部にモンスーン復活の兆し
【ニューデリー】ケララ州北部諸県に7月28日までの3日間良好な雨が降り、モンスーン復活の兆しが生じた。
また南部のKollam県とThiruvananthapuram県は豪雨に襲われた。
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2004-08-11 ArtNo.33909(91/149)
◆インフレ率、2年来最高の7.51%マーク
【ムンバイ】野菜や製造業品目の急騰により、7月24日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は、過去2年来最高の7.51%に達した。
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2004-08-11 ArtNo.33910(92/149)
◆7月のインフレ率は予想以上:中央銀行総裁
【ムンバイ】過去3年来最高の7.51%を記録した7月のインフレ率は、中央銀行が今年5月に通貨政策を発表した際の予想を上回った。
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2004-08-20 ArtNo.33969(93/149)
◆マハラシュトラ運輸業者も21日から無期限スト
【ムンバイ】 マハラシュトラ州のトラック及び貨物三輪車(tempo)オーナーは、今年度予算に盛り込まれた運輸会社に対する10%のサービス税適応に抗議、8月21日から全国的な無期限ストライキを実施する。
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2004-08-20 ArtNo.33979(94/149)
◆インフレ抑制目指し石油製品の関税・消費税引き下げ
【ニューデリー】インド政府は17日、7.6%を超えるインフレに対処する狙いからガソリン/ディーゼル油に対する関税を5%ポイント、同消費税を3%ポイント、それぞれ引き下げた。
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2004-08-20 ArtNo.33982(95/149)
◆不規則な降雨の農業生産への影響不可避
【ニューデリー】去る7月末に雨期が回復したことから、多くの地域が旱魃の危機を乗り切ったものの、季節はずれの不規則な降雨に伴う影響は回避できそうにない。
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2004-08-23 ArtNo.33984(96/149)
◆インフレ率7.96%にさらに加速
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした8月7日までの1週間のインフレ率は7.96%と、8%に迫る勢いを見せている。
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2004-08-25 ArtNo.33998(97/149)
◆蔵相、運輸サービス税の撤回拒絶
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、「貨物運送予約代理(goods booking agents)に対する10%のサービス税の課税に変更はない。
しかし政府は運輸業者が直面する問題について話し合う用意がある」と述べ、サービス税撤回を求めストライキを決行した運輸業界の要求に応じない政府の姿勢を確認した。
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2004-08-30 ArtNo.34033(98/149)
◆トラック業者、ストライキ停止
【ニューデリー】先週土曜(8/28)、トラック業者と政府の話し合いが合意に達し、1週間に及んだ運輸ストライキに終止符が打たれた。
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2004-09-03 ArtNo.34073(99/149)
◆Advani前副首相含むBJP指導者22人を逮捕
【バンガロール】LK Advani前副首相を初めとするインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の指導者22人が1日午後逮捕された。
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2004-09-06 ArtNo.34074(100/149)
◆インフレ率8%突破
【ニューデリー】今年8月21日までの1週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにしたインフレ率は、石油製品や鉄鋼製品に対する減税措置等、政府の一連の物価抑制策に関わらず前週の7.94%から8.17%にさらに0.23%ポイント加速、8%の大台を突破した。
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社会国民生活 Social and National Life in 2004