SEAnews 2004-10-27 ArtNo.34412

【ムンバイ】ここ数年の経済成長で益々富裕になった3億人の中流所得層は、低利融資の便宜が拡大する中、韓国や中国メーカーの進出で値下がりした商品を買いまくっており、インドの40億米ドルの耐久消費財市場は急速に成長している。しかし、高いインフレ率とモンスーンの降雨不足から、アナリストらは、11月半ばのDiwali商戦は例年になく厳しいものになると予想している。
エコノミック・タイムズが10月25日伝えたところによると、KRC Shares & SecuritiesのDeven Choksey会長は「ボリューム販売は拡大するかも知れないが、マージンは極めて薄い」、「耐久消費財銘柄の買いは勧められない」と語った。
例年8月末から1月のフェスティバル・シーズンのセールは、年間耐久消費財販売の30－40％を占め、中でもDiwali期間にピークに達する。
インドではテレビジョンの普及率は全世帯の45％、冷蔵庫を保有する世帯は全体の4分の1に過ぎない。このため韓国のLG Electronics、Samsung Electronicsや中国のHaier、TCL Corp等が、インド市場の潜在性に注目、より大きなシェア獲得を目指し、Whirpool、Philips、Electrolux AB、Sony等の多国籍メーカーやBPL、Voltas、Videocon、Godrej、Mirc Electronics等の地元メーカーと凌ぎを削っている。
ＬＧは今年のフェスティバル・シーズンに1300クロー(US$28.34億)、Samsungは約その半分の売上実現を目指している。
しかしアナリストらは競争過熱に伴う低価格とインプット・コストの上昇からこれらのメーカーの利益は影響を受けるものと見、こうした圧力が短期的に弱まる見通しはないとしている｡また6－9月のモンスーン期間の降雨量は例年を13％下回り、インフレ率が7－8％の高水準に達していることから農村住民の購買力に対する影響が懸念され、金利の上昇も予想されている。