SEAnews 2004-12-01 ArtNo.34615

【ムンバイ】Ambani兄弟はRelianceグループ企業の所有権と経営権を巡る攻防戦を拡大する前に、それぞれ法律専門家の意見を求めているようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月28日、法曹界の消息として伝えたところによると、Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & CoのCyril Shroff氏が弟Anil Ambani氏の法律顧問を引き受けた。Shroff氏はReliance Energy Ltd(REL)取締役会のメンバーでもある。兄のMukesh Ambani氏は今のところ法的措置を講じる動きは見せていないが、やはり法律専門家に意見を求めているものと見られる。
巷間に流布されている、アイテムＮｏ.17と称される問題に不同意を表明したアニル氏の書簡は、Reliance Industries Ltd(RIL)取締役会の支配を巡る兄弟の攻防を証明するものと見られている。
しかしアニル氏が頼り得る法的選択肢に関して専門家の意見は分かれている。事務弁護士らは、「法廷外の和解が最良の道」と語る。また某企業の顧問弁護士は「会社法にはこの種の状況を裁く適切な条文が存在しない。アニル氏は少なくとも現状ではこの種の問題で特別総会を招集する立場にない」と指摘した｡
しかし別の法律専門家は、「取締役会がある種の課題に関して何らかの決定を下した際、アニル氏は、同氏の要求が無視されたと主張することができる。その場合、アニル氏は職権濫用あるいは管理不当を理由に会社法委員会(Company Law Board)に訴えることができる」とコメントした。
法律家らによれば、アニル氏はまた家族贈与念書(family settlement documents)に基づいて訴訟を起こすことができる。もしそうしたものがあるなら。しかしその際も水も漏らさぬ完璧な論拠を保持せねばならない。
取締役会メンバーは、アイテムＮｏ.17を承認、それぞれ覚書にサインしているため、『そのような条文が存在したことを知らなかった』と主張することは最早できない。取締役会の通常の手続きであったにしろ、またアニル氏が主張するように会議の覚書を回覧することが違法であったにしろ、最早アイテムＮｏ.17を承認した事実を覆すことはできない。
専門家によると、アイテムＮｏ.17に関しては、取締役会の決定に異議を唱える法的根拠は存在しない。取締役会は、取締役会メンバーの権限を剥奪する如何なる決定でも下すことができ、副会長も例外ではない。とは言え10％以上の株式を保持するものは株主会議の招集を要求することができる。仮にアニル氏が10％以上の株式を保持することを立証できるなら、その要求を株主会にかけることができる。
もし問題を法廷に持ち出すなら、ＲＩＬの29％のシェアを保持する複数の投資持ち株会社の支配権が論議の焦点になるが、これらの持ち株会社の一部は、海外で設立されており、インドの法律の圏外にある。目下のところＲＩＬの会長兼ＭＤを務める兄のムケシュ・アンバニ氏がこれらの企業を支配していると言う。