SEAnews 2004-09-24 ArtNo.34193

【ニューデリー】中西眞三専務に率いられるスズキ代表団が21日のインド政府との会談で、Maruti Udyog Ltd(MUL)が新製造プロジェクトの主要な役割を担うことを確認したことから、最近スズキが発表した投資計画を巡る紛糾は円満落着した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが9月22／23日報じたところによると、スズキ代表とAdarsh Kishore重工業省次官を初めとするインド政府代表のおよそ2時間に及ぶ会議後記者会見したSantosh Mohan Dev重工業相は「ハッピー・エンド」と、会談の成果に満足の意を表明した。それによると、スズキが発表した1000クロー(US$2.18億)投資プロジェクトの一部を成す乗用車製造施設はＭＵＬの管理下に置かれ、ＭＵＬは新事業の最大70％のシェアを占めることができる。両者の合意の下、ＭＵＬの既存株主の利益が守られるだけでなく、ＭＵＬは新プロジェクトを踏み台にしてそのリーチを拡大できる。しかし新プロジェクトの機構に関する最終決定はＭＵＬ取締役会で下される。ディーゼル・エンジン製造事業に関してもＭＵＬは望み次第、最大限のシェアを占めることができ、ＭＵＬ取締役会が最終方針を決めると言う。
しかしながら観測筋は、ギアボックスやエンジン鋳造部品を含む最新技術を提供するスズキが最大49％のシェアを握るものと予想している。またインディアン・エクスプレスが23日伝えたところによれば、インド政府は、ＭＵＬが第2車両組み立て工場の最大70％、ディーゼル・エンジン工場の最大49％のシェアを占めることを認めるよう申し入れたと言う。
ちなみにスズキはＭＵＬに54.2％、インド政府は18.29％、それぞれ出資している。中西眞三専務はＭＵＬの会長を兼ね、この日はＭＵＬのJagdish Kattar重役(MD)もスズキを代表して会議に出席した。ビジネス・スタンダードが22日伝えたところによれば、P Chidambaram蔵相も、「スズキが一方的に発表した投資計画は合弁契約違反」とするDev重工業相の発言を全面的に支持する立場を表明していた。