SEAnews 2004-09-20 ArtNo.34175

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の5つの火力発電所が深刻な石炭不足に直面しており、これらの発電所の石炭在庫量は僅か1週間の稼働を維持できるに過ぎない。
ビジネス・スタンダードが9月17日伝えたところによると、人民戦線グループ(PWG:People's War Group)がアンドラプラデシュ州のN Chandrababu Naidu前首席大臣の殺害を謀った後、中央政府がＰ2ベースの爆薬を使用するフランス式発破技術“Blasting Gallery”の使用を禁止、その結果、Singareni Collieries Company Limited (SCCL)傘下の4炭鉱が2004年4月1日以降操業停止を強いられた。Ｐ2ベースの爆薬はワイヤレス遠隔起爆装置の製造に利用できる。
アンドラプラデシュ州の発電事業を担当するAPGencoのSambasiva Rao取締役は「火力発電所の石炭在庫は欠乏しているものの、今直ちに心配する必要はない」と語った｡同氏によると、SCCL、Mahanadi Coal (MCL)、Talcherに石炭の供給を拡大するよう求めていると言う。