【ニューデリー】インド政府は３月５日の閣議で、インド自動車産業の自立的成長を目指す新自動車政策を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、２００３－０４年度から建築物／設備・備品／無形資産(intangible assets)に新減価償却率を適応する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、今後、広告／フィルム産業に対する１００％の外国直接投資(FDI)を認める。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は四輪車製造事業に対する１億米ドル、二輪／三輪車製造事業に対する２５００万米ドルの外資の最低投資義務を撤廃することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、市場競争を促す狙いから乗用車及び二輪／三輪車セグメントに対する全ての投資規制を解除し、外資に国内市場を全面開放する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は民間／公共両部門にＤＴＨ(direct-to-home)市場を開放して１年を経た今になってもサービスを開始するものが現れないことから、ＤＴＨ衛星放送事業に対する投資ガイドラインに見直しを加える見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後、今年４月１日に発効する新石油マーケッティング政策は、『有資格の企業は既存のマーケッティング会社の小売ネットワークを侵食してはならない』と規定、国営石油会社の既得権を保護している。（...続きを読む）

【ワシントン／ニューデリー】インド産鉄鋼製品は、フランジ炭素鋼(carbon flanges)を除き米国保護関税(safeguard duties)の適応を受けることを回避、インド鉄鋼業界の過去数ヶ月に及ぶ懸念は杞憂に終わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の工業生産指数(IIP)は１７６．１と昨年同月に比べ３．２％アップ、今会計年度に入って以来最高の伸びを実現した。
しかし昨年同月の４．５％の伸びには及ばなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の乗用車販売台数は５万４２２９台と、昨年同月の４万６５３２台に比べ１６％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の商用車販売台数は、昨年同月の１万３６７４台から１万２３７２台に７．９％下降した。
２月の中・大型商用車販売台数は昨年同月比１２．９％減の７５４３台、軽商用車販売台数は同３．５％減の４８２９台にとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の多目的車販売台数は９５１８台と、昨年同月の１万２７５０台に比べ２５．３％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年２月の二輪車販売台数は、昨年同月比２７．６％の成長を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の合計６１％の持分を３段階に分けて処分する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が今会計年度内に完了させることを公約したIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の民営化計画は、入札希望者が揃って価格入札(financial bids)に先だって安定したガス供給の確保を要求したことから新たな難題に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】テレコム及び金融部門の強い需要に支えられ、昨年第４四半期(2001年10-12月)のインド・サーバー市場の域内サーバー売上全体に占めるシェアは５％を突破、日本を除くアジア太平洋地域ナンバー５の座を維持した。（...続きを読む）

【ムンバイ】多国籍企業６社－British Petroleum (BP)／Shell／Chevron／Kuwait Petroleum Corporation (KPC)／Petronas／Philips－が、国営石油精製・マーケッティング会社Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分買収レースに参加する見通しで、地元民間部門メジャー、Reliance Industries Ltd (RIL)と雌雄を争うことになりそうだ。（...続きを読む）

【チェンナイ】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)がHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の民営化計画に入札することを禁じた政府の措置に異議を申し立て、ＩＯＣの入札を認めるよう要求する訴えがマドラス高裁に提出された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、その自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとのＷＴＯ裁定に対する不服申請を取り下げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車産業及び自動車補助産業主要２３社の年初９ヶ月(2001/4-12)の売上は１万４８９９クロー(US$30.56億)と、前年同期の１万３６７５クローを９．０％上回り、インド自動車産業の復調を裏付けた。（...続きを読む）

【ムンバイ】昨年(2001)の娯楽産業(entertainment industry)売上は１万２８００クロー(US$26.25億)と、前年比３０％アップ、情報技術(IT)産業を除く全ての産業の成長を凌駕した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国際鉄鋼価格が急速に回復する中で、インド国内企業も１４ヶ月ぶりに値上げを検討しており、値上げ幅はトン当たり５００～１０００ルピー(US$10.25-20.51)になりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の洗濯機販売台数は、昨年同月の－７％を上回る１０％の下降を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年間カラー・テレビジョン(CTV)販売台数は、２００５年までに現在の５３０万台からほぼ２０００万台に拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】ラビ作物(Rabi:春先に収穫する作物)の豊作で今年(2001-02)の農業生産成長率は７．２％に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】灯油、調理用ガス、一次産品の値上がりで、２００２年３月２日までの１週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は前週の１．３２％から１．６４％(暫定数字)に加速した。
しかし依然として昨年同期の６．７９％を遙かに下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】赤字経営の国営セメント会社Cement Corporation of India (CCI)の政府持分に、Associated Cement Companies (ACC)、Gujarat Ambuja Cements (GACL)、Larsen & Toubro等、地元セメント業界の主要プレーヤーを含む３９社が関心を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年度の売上拡大を目指す最後の努力としてLarsen & Toubro／Gujarat Ambuja Cements／Associated Cement Companies (ACC)／Grasim Industriesを含むセメント・メーカーはマハラシュトラ州Mumbai市内のセメント価格を５０ｋｇ詰め１袋当たり５～７ルピー引き上げた。（...続きを読む）

【コルカタ】過去２週間、国際鉄鋼価格が底入れし、市況に復調の兆しが生じる中、インド鉄鋼業界の両雄、Steel Authority of India Ltd(SAIL)とTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は１９日、トン当たり鋼板価格を１８ヶ月ぶりに７００－１５００ルピー(US$14.36-30.76)引き上げた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は鋼板に続き条鋼の値上げを準備しており、上げ幅はトン当たり５００ルピー前後になりそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府が持分の売却を図っているとの噂で、Maharashtra Scooters Ltd(MSL)のボンベイ証取(BSE)における株価が１９日午後、２０％ジャンプし、５４．３５ルピーをマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】燐鉱石及び硫黄の輸入に対する４．２％の特別付加税(SAD:special additional duty)が、新年度予算案に盛り込まれたことから肥料業界は新たに５９クロー(US$1210万)の支出を強いられることになる。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は、２００２－０３年度に国営石油会社２社－Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)－のそれぞれ２６％以上のシェアを処分する。（...続きを読む）

【ニューデリー】セメント及び石炭生産の目覚ましい伸びに支えられ２００２年２月のインフラ中核部門の成長率は前年同月のマイナス１．０％から４．９％のプラス成長を回復した。（...続きを読む）

【デリー】Hindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％の政府持分の価格入札(financial bids)に、Sterlite Industries LtdとAV BirlaグループのIndo-Gulfが応札した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度のモーターサイクル販売台数は昨年比３７％増の２９０万台に達する見通しだが、業界プレーヤーのトップは、今後成長率は１５～２０％に鈍化し、年間３５０万台前後で安定するものと予想している。（...続きを読む）

【ニューデリー】年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)の二輪車輸出は、前年同期比９．２％減の９万１７３１台にとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】年初１１ヶ月(2001/4-2002/2)の乗用車輸出は、Ford India Ltd (FIL)の健闘で前年同期の２万６９０台に比べ１０５．１％増の４万２４４４台をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は２１日、外国投資促進局(FIPB)の提案に基づきスズキの１００％出資二輪車製造プロジェクトやトヨタの合弁会社Toyota Kirloskar Motor Pvt Ltdに対する出資率の８８．８％から９９％への引き上げ等、５７件、合計１１１３クロー(US$2.28億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反容疑でReliance Industries Ltd(RIL)幹部３人を起訴したことから、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化入札も遅延しそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今月末に発表される向こう５年間の輸出入政策(Exim policy)には、主要な奨励措置は盛り込まれない見通しだが、ハッスル・フリーな輸出環境を醸成するための貿易手続きの簡素化の他、特別経済区(SEZ)に対する複数の奨励措置が紹介されるものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、今年年央までに特別経済区(SEZ)法案(draft legislation for SEZs)を完成させる計画で、KPMGに関係報告書の作成を求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護する上から外国自動車会社に自動交易権(automatic trading rights)を認めることを拒絶、同領域に関しては世界貿易機関(WTO)との間で『サービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)』下の如何なるコミットメントも行っていないと主張している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Maruti Udyog Ltd(MUL)の経営支配権を放棄し、これを譲り渡す代償として、スズキに１０００クロー(US$2.05億)の支払いを求める計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省(ministry of disinvestment)はHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の２５％の政府持分とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の３９％の政府持分の売却に際して、他の政府系企業の入札を一切禁止するよう提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のCarnegie Mellon University (CMU)の支援も得たインド・ソフトウェア・エンジニアリング学院(IISE:Indian Institute of Software Engineering)が正式に発足した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ram Naik石油・天然ガス相とArun Shourie政府持分処分担当国務相は２８日、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化を巡る残された主要なハードル、原料ガスの供給問題に関して協議したが、結論は得られず、４月２日に再会談し、新価格メカニズムを決定することで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第３次石油／ガス探査ライセンス入札を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国政府が反ダンピング税と相殺関税を課したことから米国向け鉄鋼輸出は激減、熱間圧延鋼の対米輸出はほとんど停止した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３月２７日、Hindustan Zinc Limited(HZL)の２６％の持分を４４５クロー(US$9126万)でSterlite Industries Ltd(SIL)に売却することを認めた。（...続きを読む）