SEAnews 2002-04-01 ArtNo.28524

【ニューデリー】米国政府が反ダンピング税と相殺関税を課したことから米国向け鉄鋼輸出は激減、熱間圧延鋼の対米輸出はほとんど停止した。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが3月28日、オフィシャル・ソースの言として報じたところによると、米国の熱間圧延鋼の輸入は2001年上半期に前年同期比91％下降、現在ではほとんどゼロになっている。米国のインドからのＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板の輸入は1998－2000年の間に98％の落ち込みを見た。
米国政府がこれまでにインド産鉄鋼製品に対して実施した反ダンピング税／相殺関税関連の捜査は5件にのぼる。
米国当局は、最近、インドから輸入される冷間圧延鋼のダンピング・マージンは7～153％と判定した。
また2001年11月には、米国当局により熱間圧延鋼板に対する最終的反ダンピング税と相殺関税が課された。
米国当局は2000年2月にＣＴＬ炭素鋼板に反ダンピング税と相殺関税を課したが、インドは世界貿易機関(WTO)紛争処理機関(DSB:Dispute Settlement Body)に同問題の裁定を求めた。
しかし米国当局は、鋼索(steel wire ropes)の輸入に関しては、国内産業に具体的被害を及ぼしていないと判定した。
ステンレス・スチール丸線(round wire)に関しても米国当局は2000年5月に、国内産業は実質的被害を受けていないと裁定している。