SEAnews 2002-03-18 ArtNo.28439

【ニューデリー】インド政府は、その自動車政策が世界貿易機関(WTO)の規約に反するとのＷＴＯ裁定に対する不服申請を取り下げる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが3月16日報じたところによると、インド政府は欧州連合(EU)や米国の訴えを認めた同裁定の見直しをＷＴＯに求めて来たが、最近の閣議で不服申請を取り下げる方針を決めた。これは商工省内にＷＴＯ上級委員会(Appellate Body)がインドに有利な裁定を下すことに対する深刻な懸念が生じたため。上級委員会は暫く前にメンバーに送付した報告書の中でＥＵ及び米国の訴えを支持する立場を表明した。こうした状況下に上級委員会に不服を申し立てても新たな裁定が下るまでには時間がかかる上、曲折も予想される。このため商工省はＷＴＯの裁定を受け入れることが最良のオプションとの結論に達したが、最終判断は政府に委ねた。
1997年12月12日に導入された自動車政策の下、外国自動車メーカーには覚書期間を通じて外貨勘定の収支均衡を維持し、70％の地元部品使用率を実現することが義務づけられた。同政策の下、これまでに国際自動車メーカー11社がインドに進出、5000クロー(US$10.25億)の自己資本を含む1万2000クロー(US$24.61億)の投資がなされ、累積投資額は5万クロー(US$102.54億)に達した。しかしＥＵや米国は同政策がＷＴＯ規約に違反し、国際貿易を阻害していると主張して来た。商工省筋によると大部分の外国自動車メーカーは既に70％の地元部品使用率目標を実現しており、またインド政府は2001年4月1日に自動車産業を含む715品目の数量規制(QR:quantitative restrictions )を撤廃している。