SEAnews 2002-03-26 ArtNo.28503

【ニューデリー】今月末に発表される向こう5年間の輸出入政策(Exim policy)には、主要な奨励措置は盛り込まれない見通しだが、ハッスル・フリーな輸出環境を醸成するための貿易手続きの簡素化の他、特別経済区(SEZ)に対する複数の奨励措置が紹介されるものと見られる。
エコノミック・タイムズが3月24日報じたところによると、オフィシャル・ソースはＰＴＩ通信に以上の消息を明らかにした。それによると、新年度予算案同様、輸出入政策も多くの新措置を打ち出すよりは、既に発表済みの改革措置の実行に重点を置いた内容になるものと見られる。
2007年までに年間800億米ドルの輸出を達成し、世界貿易の1％を占めることを目指す輸出入政策は、国内輸出業者が競争力をつけるまで、免税待遇パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook)スキームや税額払い戻しスキーム等、大部分の輸出奨励措置を維持するものと見られる。しかし関税上限が35％から30％に引き下げられたのに伴い、ＤＥＰＢレートは下方修正される見通しだ。この他、新輸出入政策には、産業クラスター振興スキームが盛り込まれる見通しと言う。