経済一般 General Economics in 2001
◆TVメーカー、ブラウン管輸入関税の引き下げ要求
【ムンバイ】消費者用電子製品&テレビジョン製造業者協会(CETMA: Consumer Electronics and Television Manufacturers Association)は、ブラウン管に対する保護関税がTVセットの小売価格を押し上げているとし、ブラウン管の輸入関税引き下げを要求した。
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2001-01-23 ArtNo.25000(52/995)
◆D&Bビジネス楽観度指数、急降下
【ムンバイ】インドの2001年1-3月期ビジネス楽観度指数は、昨年第4四半期に続き、純売上/純益/販売価格/新規受注/在庫レベル/雇用の6つのパラメーターの全てが顕著な下降を見、特に純益/販売価格/在庫レベルは過去最低、純売上/新規受注/雇用もこれまでの調査の中で2番目に低い値となった。
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2001-01-23 ArtNo.25001(53/995)
◆インド株式会社、ITに支えられ10-12月期に43%増益
【ニューデリー】これまでに報告された上場企業240社の2000年10-12月期四半期の業績から見る限り、情報技術(IT)部門がインド株式会社の成長の支えになっている。
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2001-01-23 ArtNo.25002(54/995)
◆外貨準備、更にUS$1.72億拡大
【ムンバイ】インドの外貨準備は今年入って第2週も引き続き拡大基調を維持、2001年1月12日までの1週間の外貨準備高は403億5300万米ドルと、前週の401億8100万米ドルを1億7200万米ドル上回った。
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2001-01-26 ArtNo.25003(55/995)
◆グジャラート州ダヘジにUS$107億化学団地計画
【ニューデリー】インド政府は、5万クロー(US$107億)を投じて総合的な石油化学工業団地を設ける計画で、グジャラート州のDahejを第1候補地として検討している。
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2001-01-26 ArtNo.25005(56/995)
◆IPCLヴァドダラ工場のIOCへの売却手続き順調に進捗
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は22日、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)がグジャラート州Vadodaraに設けたコンプレックスをIndian Oil Corporation(IOC)に売却する手続きがスケジュール通り順調に進捗していると発表した。
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2001-01-26 ArtNo.25007(57/995)
◆運輸省、ヴィザグ・ハーバー・プロジェクトの復活指示
【ニューデリー】運輸省はアンドラプラデシュ州VisakhapatnamのVizag Port Trust(VPT)に長期にわたり懸案とされて来たアウター・トゥー・アウター・ハーバー・プロジェクトの復活を指示した。
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2001-01-26 ArtNo.25012(58/995)
◆消費用電子産業、契約製造ビジネスへの転進検討
【ムンバイ】インドの国内消費用電子産業は、低調な需要、輸入部品に対するハイレベルな関税、設備過剰、経済性を満たさぬ製造規模等の問題に対処するため、海外ブランドの契約製造を引き受ける可能性を検討している。
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2001-01-26 ArtNo.25016(59/995)
◆年初8ヶ月の工学品輸出29%アップ
【コルカタ】年初8ヶ月(2000年4-11月)の工学品輸出は、前年同期の25億米ドルから32億5000万米ドルに29%の成長を見た。
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2001-01-26 ArtNo.25017(60/995)
◆年初9ヶ月のインフラ産業成長率7.7%に鈍化
【ニューデリー】セメント、鉄鋼、電力部門の成長鈍化が祟り、中核インフラ産業6部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/精製/セメント)の年初9ヶ月(2000年4-12月)の成長率は7.7%と、前年同期の9.1%及び2000年4-11月期の8.5%を下回った。
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2001-01-29 ArtNo.25027(61/995)
◆Glencore、HZL/HCL権益買収レースに参加
【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencoreが、インドの公共部門企業Hindustan Zinc Ltd(HZL)とHindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分買収レースに加わった。
インド政府は来年度、HZLとHCLの一部持分を手放し、両社を民営化する計画だ。
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2001-01-30 ArtNo.25034(62/995)
◆インド政府、長距離電話会社に免税措置検討
【ニューデリー】大蔵省は、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の提案に基づき全国長距離電話業者(NLDO:national long distance operators)に免税措置を拡大適応する可能性を検討している。
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2001-01-30 ArtNo.25035(63/995)
◆ソフトウェア会社CMC政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】インド政府は今月30日の政府持分処分経済閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席上、ソフトウェア会社CMC Ltdの政府持分売却問題について方針を決めるものと見られる。
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2001-01-30 ArtNo.25038(64/995)
◆政府、製薬産業R&Dに税制優遇措置検討
【ニューデリー】インド政府は製薬業界が研究開発(R&D)のために輸入する原材料や機械、備品等に免税措置を適応することを検討、関係品目のリスト提出を求めた。
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2001-01-30 ArtNo.25039(65/995)
◆電力/肥料事業の資本財輸入に対する相殺関税撤廃検討
【ニューデリー】インド大蔵省は電力及び肥料プロジェクトのための資本財輸入に対する16%の相殺関税(CVD:countervailing duty)を撤廃する可能性を検討している。
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2001-01-30 ArtNo.25043(66/995)
◆外資導入の加速目指す全国食品加工政策立案
【ニューデリー】インド政府は低迷した国内食品加工産業への大型外国投資を促進するため、新年度予算案の国会上程に際して、全国食品加工政策を発表するものと見られる。
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2001-01-30 ArtNo.25044(67/995)
◆WTO制度下にも国内食品加工業に適切な保護提供:国務相
【ニューデリー】インド政府は25日、世界貿易機関(WTO)制度の下でも国内食品加工産業に十分な保護を提供し、国際市場へのアクセスを確保することを保証した。
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2001-01-30 ArtNo.25047(68/995)
◆外貨準備、更にUS$1.16億拡大
【ムンバイ】インドの外貨準備は1月19日までの1週間に前週に比べさらに1億1600万米ドル拡大、404億6900万米ドルをマークした。
これにより外貨準備は今年に入って以来3週間連続拡大基調を維持した。
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2001-01-31 ArtNo.25054(69/995)
◆電話会社BSNLの地元機材製造納入業者に税制優待?
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of telecommunications)は大蔵省に対し、法人化されたDOTの元電話サービス部門Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の地元通信機材製造納入業者に販売税と入市税の減免を認めるよう提案した。
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2001-01-31 ArtNo.25056(70/995)
◆年初9ヶ月の軽商用車販売7.3%アップ
【ニューデリー】年初9ヶ月(2000年4-12月)の軽商用車販売台数は4万4000台と、前年同期の4万998台に比べ7.3%拡大した。
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2001-01-31 ArtNo.25059(71/995)
◆インド鉄鋼業界、世界市場激動の影響を実感
【ニューデリー】今会計年度当初の輸出急増に伴う幸福感は既に消失し、インド鉄鋼産業は、国際鉄鋼市場に生じた激動の影響をひしひしと実感し始めている。
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2001-02-01 ArtNo.25063(72/995)
◆IT対応サービスの対米輸出、2005年までにUS$40億に
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービスの対米輸出は2000年にはなお2億6400万米ドルにとどまったが、2005年までに40億米ドルの大台に乗る見通しだ。
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2001-02-01 ArtNo.25073(73/995)
◆製薬産業、2001年度輸出US$15億マーク
【ニューデリー】インド製薬産業の輸出総額は今年25%の成長を遂げ15億米ドルをマークするものと予想され、良好なビジネス環境さえ確保されればインドは2010年までにジェネリク薬品の供給で世界のトップ・スリーにランクされる見通しだ。
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2001-02-01 ArtNo.25074(74/995)
◆中央・地方政府の財政赤字、GDPの9.9%に
【ムンバイ】インド中央・地方(州)政府の1999-2000年度財政赤字は、国内総生産(GDP)の9.9%と、過去最高の比率をマークした。
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2001-02-01 ArtNo.25075(75/995)
◆GDP成長率、第1四半期5.8%/第2四半期6%:中央銀行
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は29日、2000-01年度の国内総生産成長率は第1四半期の5.8%から第2四半期の6%に加速したと発表した。
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2001-02-01 ArtNo.25076(76/995)
◆昨年のGDP成長率を6.4%に上方修正
【ニューデリー】インドの1999-2000年度の国内総生産(GDP)は実質(固定価格)115万1991クローと前年の108万3047クローに比べ6.4%、また名目(現在価格)では161万6033クローから178万6459クローに10.5%の成長を見た。
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2001-02-01 ArtNo.25077(77/995)
◆新年度予算国会、19日に開幕
【ニューデリー】予算国会は2月19日に開幕、下院における新年度予算案の審理は3月23日から4月16日の休会を挟んで5月11日まで続けられる。
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2001-02-02 ArtNo.25079(78/995)
◆年初9ヶ月の鉄鋼生産12%アップ
【ニューデリー】インドの年初9ヶ月(2000年4-12月)の鉄鋼生産は、前年同期の1977万トンから2215万トンに12%拡大した。
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2001-02-02 ArtNo.25091(79/995)
◆皮革産業への外資の100%出資許可検討:商工相
【チェンナイ】商工省は皮革産業を小規模産業のために留保した現行規則を解除するとともに、同部門に対する100%の外国直接投資(FDI)を許可することを検討している。
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2001-02-02 ArtNo.25092(80/995)
◆年初9ヶ月の輸出20.4%アップ
【ニューデリー】インドの年初9ヶ月(2000年4-12月)の輸出は322億6000万米ドルと、前年同期の276億9000万米ドルから20.42%の成長を見た。
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2001-02-05 ArtNo.25094(81/995)
◆インド政府、電力事業への二次保証提供に再検討
【ムンバイ】インド政府は、Dabhol Power Company (DPC)が中央政府に電力供給契約二次保証義務の履行を求め意向を表明したことに大きなショックを受け、先週金曜(2/2)、電力省、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)、電力金融公社(PFC:Power Finance Corporation)の代表から成る委員会を組織、同委員会に対策を検討し、早急に報告書を提出するよう指示した。
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2001-02-05 ArtNo.25095(82/995)
◆昨年12月のアルミニウム生産5万5875トン
【ニューデリー】昨年12月のアルミニウム生産量は5万5875トンと、目標生産量5万1172トンを上回った。
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2001-02-05 ArtNo.25105(83/995)
◆国際電話会社VSNL/ソフト会社CMCの政府持分を26%に縮小
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分を26%に引き下げる方針を決めた。
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2001-02-06 ArtNo.25109(84/995)
◆西ベンガル州政府、メガ化学工業パーク開発計画
【コルカタ】西ベンガル州政府はメガ化学工業パークを設け、化学/製薬産業投資を奨励する計画だ。
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2001-02-06 ArtNo.25110(85/995)
◆向こう3年尿素生産への新規投資は不要:国務相
【コルカタ】インドは向こう3年間尿素生産に対する新たな投資を必要とせず、政府は2003-04年度までは、公共部門や協同組合等の既に認可されたプロジェクトを除き、この方面への新規投資を奨励しない。
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2001-02-06 ArtNo.25111(86/995)
◆電力会社、配当税/代替税に慨嘆
【ニューデリー】インド電力市場からの撤退の動きが顕在化する中で、フランスのElectricite de France、英国のPowerGen、National Grid、米国のPSEG、Ogden Energy、スイス拠点のABB Financial Services、地元のGMR Corporation等は連名で、独立電力供給業者(IPP)に対する配当税(DDT:dividend distribution tax)や最低代替税(MAT:minimum alternate tax)に対する不満を表明した。
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2001-02-06 ArtNo.25115(87/995)
◆政府、大型家電製品を増税の標的に?
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、グジャラート州震災の復興過程で予想される需要拡大に乗じ、ハイエンドな大型家電製品に対する消費税を引き上げ、歳入増の目的を達成する計画だ。
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2001-02-06 ArtNo.25122(88/995)
◆外貨準備、さらにUS$4.58億増加
【ムンバイ】インドの外貨準備は1月26日までの1週間にさらに4億5800万米ドル拡大、409億3000万米ドルの過去最高レベルに達した。
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2001-02-07 ArtNo.25123(89/995)
◆Ennore LNGプロジェクト、ダブホールの二の舞も
【ムンバイ】Ennore LNGプロジェクトが1キロワット時(kwh)1.05ルピー台の追加料金を徴収するなら、同プロジェクトと750MW(メガワット)の電力購入契約を交わしたタミールナド州電力局(TNEB)がダブホール・プロジェクトにおけるマハラシュトラ州電力局(MSEB)の二の舞を演じる恐れがある。
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2001-02-07 ArtNo.25135(90/995)
◆政府/中央銀行、共に銀行の合併統合に反対
【ニューデリー】インド政府は5日、銀行業界の再編を歓迎する一方、銀行と他の金融機関の合併を強要したり、ユニバーサル・バンクを組織することには反対の立場を表明した。
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2001-02-07 ArtNo.25136(91/995)
◆中央統計局、今年度のGDP成長率を6%と予想
【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は2000-01年度の国内総生産(GDP)成長率が、前年度の6.4%から6%に鈍化するものと予想した。
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2001-02-07 ArtNo.25137(92/995)
◆ビジネス自信指数、3期連続下降
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)のビジネス自信指数は昨年4月の122をピークに、6月の118.2、10月の103.6、12月の98.8と、3期連続下降、過去1年来(1月107.4)の最低をマークした。
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2001-02-08 ArtNo.25138(93/995)
◆ダブホール・パワー、中央政府に電力料の支払い要求
【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enron Corpがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)は6日、支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に替わり電力供給契約の二次保証人を務めるインド中央政府に対し、2000年11月分の電力料79クロー(US$1692万)の支払いを求めた。
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2001-02-08 ArtNo.25139(94/995)
◆カルナタカ/ケララ両州、ダブホールからの電力購入見合わせ
【バンガロール】ケララ州政府はEnron傘下Dabhol Power Company (DPC)の電力供給の申し出を断った。
DPCはこれ以前にカルナタカ州政府からも電力供給の申し出を拒絶されており、マハラシュトラ州の外部に電力を供給しようと言うDPCの試みは壁にぶつかっている。
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2001-02-08 ArtNo.25140(95/995)
◆インド政府、新探査ライセンス政策の下US$20億投資期待
【東京】インド政府は第2新探査ライセンス政策(NELP-II)の下、25の石油/ガス探査鉱区を内外の投資家にオファーしており、これらの鉱区に対する20億米ドル以上の投資を期待している。
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2001-02-08 ArtNo.25142(96/995)
◆アルミ会社Balco、CRMプロジェクトの大幅遅延で打撃
【ニューデリー】政府系アルミ精錬会社Bharat Aluminium Company(Balco)は、冷間圧延工場(CRM)プロジェクトの15ヶ月およぶ遅延で、下流部門におけるプレゼンス強化計画の大幅な後退を強いられている。
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2001-02-08 ArtNo.25143(97/995)
◆非鉄金属領域への外国直接投資拡大も
【ムンバイ】ここ数年、インド国内における非鉄金属の消費の伸びが、生産の伸びを上回っており、この方面の投資が促進され国内生産が拡大しない限り、こうした傾向は持続する見通しだ。
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2001-02-08 ArtNo.25147(98/995)
◆電気産業、年初9ヶ月にマイナス成長記録
【コルカタ】インド電気電子製造業者協会(IEEMA)は、最近の調査レポートの中で、「主要部門に景気復調の兆しが見られぬことから国内電気産業の先行き見通しは引き続き厳しい」と報告している。
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2001-02-08 ArtNo.25149(99/995)
◆第3四半期のソフトウェア輸出65%アップ
【ムンバイ】昨年第3四半期(2000年10-12月)のソフトウェア輸出は、米国景気のスローダウンに伴う需要減退が懸念されたにも関わらず、前年同期の4345クローを65%上回る7160クロー(US$15.33億)をマークした。
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2001-02-08 ArtNo.25150(100/995)
◆情報技術会社CMCの政府持分売却入札募集
【ニューデリー】政府は6日、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の57.31%の政府持分売却を目指す入札を募集した。
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経済一般 General Economics in 2001