SEAnews 2001-02-06 ArtNo.25115

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、グジャラート州震災の復興過程で予想される需要拡大に乗じ、ハイエンドな大型家電製品に対する消費税を引き上げ、歳入増の目的を達成する計画だ。
エコノミック・タイムズが2月3日、消息筋の言として伝えたところでは、政府は新年度予算にハイエンド・ホワイト・グッズに対する消費税の引き上げを盛り込むもようだ。ハイエンド製品に対する特別消費税(SED)に手を加えることは容易で、それにより政府が批判を受ける政治的リスクも少ない。またローエンド製品に対する税率を据え置くなら、広範な中産階級の支持を得られる。経済改革立案に関わる閣僚中核グループ、Ｇ－8も、同措置は政治的に安全と判断している。
Ｇ－8の最近の会議では、ムラソリ・マラン商工相が所得税及び法人税に対するサーチャージに態度を保留したものの、大多数のものが経済的耐久力を備えた部門に対する増税を支持した。
しかし大型家電業界の反発は免れず、また如何なる増税も同業界のパフォーマンスに影響を及ぼすものと見られる。