SEAnews 2001-01-23 ArtNo.24997

【ムンバイ】消費者用電子製品＆テレビジョン製造業者協会(CETMA: Consumer Electronics and Television Manufacturers Association)は、ブラウン管に対する保護関税がＴＶセットの小売価格を押し上げているとし、ブラウン管の輸入関税引き下げを要求した。
デカン・ヘラルドが1月20日伝えたところによれば、ＣＥＴＭＡのRajeev Karwal会頭は、このほど記者会見しインドのカラー・テレビジョン(CTV)価格は国際価格の2倍にのぼるが、規模の経済性が実現できないことに加え、ハイレベルな税構造が主因になっていると指摘した。例えば21インチのＣＴＶの国際価格は5500ルピー前後だが、インドにおける価格は1万2000ルピーにのぼる。
Cetmaの元会頭、K.S.Raman氏は席上、中国では税コストはＣＴＶ価格の17％程度だが、インドでは約30％を占めると指摘、OnidaブランドのＴＶを製造するMirc ElectronicsのGulu Mirchandani重役(CEO)は、ブラウン管に対する保護関税がＣＴＶ価格を押し上げる元凶と強調した。同氏によると、ＣＴＶ価格の40％を占めるブラウン管には45％の関税が課されているが、他の電子コンポーネントには25％以上の関税が課されているものはない。もしブラウン管の関税が25％に引き下げられるなら、ＣＴＶ業界の負担は大幅に軽減されると言う。
Karwal会長によると、ブラウン管メーカーは「関税が引き下げられれば、大量の外国製ブラウン管が流入する」と主張するが、実際にはそうしたことは起こらない。インドに比べ遙かに大きなブラウン管産業を抱える台湾、韓国、マレーシアにおける関税は1～8％に過ぎない。現在インドで製造されるＣＴＶの内、輸入ブラウン管を使用しているのは、全体の15％に満たないが、ブラウン管の輸入関税が25％に引き下げられても、輸入されるブラウン管のボリュームは現状レベルにとどまると言う。
Karwal氏によると、高い販売税もＣＴＶの最終価格を押し上げる主因の1つで、これまで販売税率は州によっては4％に過ぎなかったが、全国一律12％の最低販売税率が導入されて以来、平均13～14％にアップした。
この他、Cetmaは新年度予算の立案に向け政府に、1)白黒ＴＶのある種の部品及び500ルピー以下のブロードキャスト・トランジスターの消費税撤廃、2)消費税が課されるＣＴＶセット小売価格の免税枠拡大、3)付加価値税導入－を求め、もし政府が国内ＴＶ業界のこうした要求を受け入れるなら、消費者用電子産業の年商は現在の1万2000クロー(US$25.7億)から10万クロー(US$214億)に成長することも可能としている。