経済一般 General Economics in 2001
◆国際電話会社VSNLにパートナー選択の裁量権付与
【ニューデリー】インド政府は国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の事業多角化を加速する狙いから、新サービスのためのパートナー選びに際してより大きな裁量権を認める方針だ。
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2001-02-09 ArtNo.25161(102/995)
◆西ベンガル州、鉱業部門を選択的に開放
【コルカタ】西ベンガル州政府は花崗岩、陶土、耐火粘土等の採掘権を民間に認めることを通じて、州内の鉱物資源部門を選択的に開放する方針だ。
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2001-02-09 ArtNo.25164(103/995)
◆Essar石油、IBP政府持分買収目指し外国パートナー物色
【ムンバイ】Essar Oil Ltd(EOL)は石油商社IBP Ltdの33.58%の政府持分売却入札に応札するため、外国パートナーを物色している。
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2001-02-09 ArtNo.25167(104/995)
◆製薬業への100%外国直接投資認可も
【ニューデリー】インド政府は製薬部門への100%外国直接投資(FDI)を認める可能性を検討しており、近く開幕する予算国会に関係法案が提出される可能性が有る。
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2001-02-12 ArtNo.25177(105/995)
◆TCS、CMC政府持分の買収交渉スタート
【ムンバイ】地元ソフトウェア/サービス・メジャー、Tata Consultancy Services (TCS)は、公共部門のソフトウェア・メジャー、CMC Ltdの57%の政府持分買収交渉を進めているもようだ。
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2001-02-12 ArtNo.25181(106/995)
◆タミールナド州に全国初のグリーンフィールド特別経済区開発
【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)誘致の切り札として中国に倣い特別経済区(SEZ:special economic zones)方式を導入する方針を発表してからほぼ1年を経た11日、タミールナド州Nanguneryにおける全国初のSEZ新規プロジェクトの起工式が催された。
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2001-02-13 ArtNo.25189(107/995)
◆1月のセメント出荷量15.2%ダウン
【ムンバイ】大手セメント・メーカーらが価格の回復を目指して供給を削減したことから、今年1月のセメント出荷量は731万トン、昨年同月の862万トンから15.2%の落ち込みを見た。
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2001-02-13 ArtNo.25191(108/995)
◆ベンゼン価格、近く軟化も
【ニューデリー】インド国内市場におけるベンゼンの価格は、1999年11月のトン当たり1万6000ルピーから2000年11月の2万3775ルピーに49%アップ、国際価格の変動とほぼ同一基調を辿っている。
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2001-02-13 ArtNo.25192(109/995)
◆高い資金コストがインド化学産業のネックに:ICMA会頭
【コルカタ】インド化学産業は40年近い歴史を有するにも関わらず、高い資金コストから中東や中国等の新参者に追い越され、世界市場におけるシェアは僅か2%にとどまっている。
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2001-02-13 ArtNo.25194(110/995)
◆商工会議所連盟、外国企業のNOC取得義務撤廃に反対
【ニューデリー】インドで既に合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”を政府が撤廃するとの報道がなされる中、インド商工会議所連盟(FICCI)は再度こうした政府の動きに反対する先頭に立った。
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2001-02-13 ArtNo.25195(111/995)
◆小売産業への外資導入巡り論戦再燃
【ニューデリー】インドの小売市況が低迷する中、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)導入を支持するものとこれに反対するもののロビー活動が再び活発化している。
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2001-02-13 ArtNo.25196(112/995)
◆年初9ヶ月の工業生産成長率5.7%に鈍化
【ニューデリー】インドの年初9ヶ月(2000年4-12月)の工業生産成長率は、前年同期の6.4%から5.7%に鈍化した。
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2001-02-13 ArtNo.25197(113/995)
◆今年下半期の経済成長、上半期を上回る
【ニューデリー】今年下半期(2000/10-2001/3)の景気が後退したとの一般の観測とは裏腹に、下半期のパフォーマンスは上半期(2000/4-2000/9)を上回る可能性が有る。
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2001-02-14 ArtNo.25199(114/995)
◆第2次石油探査入札に対する国際メジャーの関心旺盛:石油相
【ニューデリー】今年3月31日に締め切られる第2次石油鉱区探査ライセンス入札には Shell、BP-Amoco、British Gas、石油公団(JNOC)等、少なからぬ国際石油メジャーが参加するものと見られる。
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2001-02-14 ArtNo.25200(115/995)
◆政府、6年前に発注した石油・ガス生産分与協定に今月正式調印
【ニューデリー】インド政府は6年間に及んだ遅延の後、1994年に発注した12件の石油/ガス生産分与協定(PSC:production sharing contracts)に今月23日に正式調印する。
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2001-02-14 ArtNo.25205(116/995)
◆新自動車政策、大型商用車輸入に100%課税?
【ニューデリー】目下、重工業省により最後の仕上げが施されている新自動車政策はあるいは多くの方面を失望させるかも知れない。
取りわけ自動車産業に対する諸税率が明確にされていないことが、各方面を戸惑わせるものと見られる。
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2001-02-14 ArtNo.25211(117/995)
◆政府、予算案国会に36重要法案上程
【ニューデリー】インド政府は2月19日に開幕する予算案国会に、1)損害保険事業(修正)法案-general insurance business (amendment) bill、2)保険(事業譲渡/緊急条項)法案-insurance laws (transfer of business and emergency provisions) bill、3)葉巻煙草製品(修正条項)法案-cigarettes and tobacco products (prohibition of advertisemnt) bill、4)税制(修正)法案-taxation laws (amendment) bill、5)電力事業監督委員会(修正)法案-electricity regulatory commission (amendment) bill、6)対外貿易(開発/規制)法案-foreign trade (development and regulation) billを含む36の重要法案を上程する。
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2001-02-14 ArtNo.25212(118/995)
◆中央銀行、政府系銀行に連結決算義務づけ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は政府系銀行に対し、子会社や主要な権益を握る系列企業を包含した連結財務諸表の作成を義務づける準備を進めている。
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2001-02-15 ArtNo.25213(119/995)
◆政府、近く炭層メタン10鉱区の開発入札募集
【ニューデリー】インド政府は西ベンガル州、ビハール州、マドヤプラデシュ州、ジャールカンド(Jharkhand)州、グジャラート州に位置する炭層メタン(CBM)10鉱区の開発入札を2、3ヶ月中に募集する。
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2001-02-15 ArtNo.25214(120/995)
◆資産評価者、Balco評価対象から鉱山を除外
【ニューデリー】インド政府は政府持分売却入札が既に募集され、資格審査を通過した3社の価格入札が準備されつつあるBharat Aluminium Company(Balco)の資産評価をP V Rao & Associates(PVRA)に委ねた。
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2001-02-15 ArtNo.25216(121/995)
◆タミールナド州電力局、500MW発電事業入札準備
【チェンナイ】タミールナド州電力局(TNEB)は近くTuticorinにおける石炭ベースの500MW(メガワト)火力発電プロジェクトの入札を募集する。
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2001-02-15 ArtNo.25226(122/995)
◆MUL政府持分を二段階に分けて処分
【ニューデリー】インド政府は13日に催された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の席上、Maruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分を2段階に分けて引き下げる方針を決めた。
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2001-02-16 ArtNo.25228(123/995)
◆自動車業界/石油省/環境省、Euro IV導入巡り確執
【ニューデリー】環境省が2003年までにEuro IIIを飛び越し、直接Euro IV排ガス基準の導入を提案したことから、自動車業界、石油天然ガス省、環境・森林省、その他の関係方面の間に同問題を巡る論争が生じる雲行きだ。
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2001-02-16 ArtNo.25238(124/995)
◆水力発電事業への外資導入促進:電力相
【ニューデリー】インド政府は水力発電事業への外国の参加を促進する方針で、既にスカンジナビア諸国を含む7カ国が水力発電事業への参画に関心を表明している。
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2001-02-16 ArtNo.25239(125/995)
◆空港民営化ロードショーを4月に開始
【ニューデリー】ムンバイ、デリー、カルカッタ、チェンナイ空港の長期リースを通じた民営化計画の金融コンサルタントを務めるKPMG India Pvt Ltdは、今年4月から戦略投資家誘致を目指す第1次計画に着手、ロードショーを実施する。
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2001-02-16 ArtNo.25240(126/995)
◆観光開発公社傘下の8ホテルに175社が応札
【ニューデリー】インド観光開発公社(ITDC:Indian Tourism Development Corporation)傘下8ホテルの買収入札に175社が入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
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2001-02-16 ArtNo.25242(127/995)
◆中央銀行総裁、今年通年の成長率を6%と予想
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は14日、今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が6%前後に達すると予想、グジャラート州における震災がGDP成長率に影響を及ぼすとの懸念を否定した。
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2001-02-19 ArtNo.25243(128/995)
◆公定歩合引き下げ、現金準備率カット
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は16日、公定歩合(Bank Rate)を8%から7.50%に引き下げた。
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2001-02-19 ArtNo.25244(129/995)
◆昨年の外国直接投資、承認額/流入額共に拡大
【ニューデリー】カレンダー・イヤー2000年の外国直接投資(FDI)は、承認額の面でも実際の流入額の面でも、前年に比べ顕著な拡大を見た。
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2001-02-19 ArtNo.25245(130/995)
◆Postira特別経済区、住友/JTCの出資で開発に弾み
【ムンバイ】グジャラート州Positraの2万haの土地に5700クロー(US$12.2億)を投じて特別経済区、Positra Special Economic Zone(PSEZ)を開発する計画には、住友商事とシンガポールのJurong Town Corporation(JTC)が各10%出資する他、外国機関投資家3社も各5%の出資を引き受けたことから、開発に弾みがつく見通しだ。
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2001-02-19 ArtNo.25246(131/995)
◆タミール・ナド州ハイテク・パーク、インテル/HPの誘致目指す
【チェンナイ】米国拠点のInfac Groupは、Tamil Nadu Industrial Development Corporation (Tidco)と合弁でタミールナド州Nanguneriに開発中のハイテク工業パーク“Manufacturing and Assembly City (Atmac)”にIntel CorpやHewlett Packardの誘致を図っている。
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2001-02-19 ArtNo.25251(132/995)
◆インド政府、国際電話会社VSNLの持分売却を認可
【ムンバイ】インド政府は、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の25%の政府持分を戦略パートナーに売却することを認めた。
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2001-02-20 ArtNo.25261(133/995)
◆ボイス・メール/オーディオテックスに100%外国投資許可
【ニューデリー】インド政府は17日、ボイス・メール、オーディオテックス事業に対する100%の外国直接投資(FDI)を認めるとともに、関係サービスのガイドラインを発表した。
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2001-02-20 ArtNo.25264(134/995)
◆政府、特別経済区への投資に税制奨励計画
【チェンナイ】インド政府は特別経済区(SEZ)を通じた輸出を加速する狙いから新年度予算案に税制免除パッケージを盛り込む方針と見られる。
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2001-02-20 ArtNo.25265(135/995)
◆タタ、ゴパルプールに特別経済区計画
【コルカタ】Tataグループは、年産100万トンの総合鉄鋼プロジェクトのためにオリッサ州Gopalpurに確保した3500エーカーの土地を特別経済区(SEZ)に転換することを計画している。
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2001-02-20 ArtNo.25268(136/995)
◆来年の石油製品消費、2~3%アップ:石油省
【ニューデリー】農業/工業領域における安定した需要からインドにおける石油製品の消費は今年(2000-01)の1億500万トンから来年(2001-02)は1億800万トンに2~3%成長する見通しだ。
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2001-02-20 ArtNo.25270(137/995)
◆来月、穀物倉庫建設入札募集
【ニューデリー】インド政府は中央備蓄政策の下、全国の所定の地区に合計150万トンの貯蔵能力を有する倉庫施設や補助施設を設けるため、来月、外資に100%の出資も認めるプロジェクト請負入札を募集する。
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2001-02-20 ArtNo.25271(138/995)
◆貿易会社STCの政府持分売却を来年度に繰り延べ
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はState Trading Corporation (STC)の政府持分売却を来年度に持ち越す方針を決めた。
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2001-02-20 ArtNo.25272(139/995)
◆政府、これまでに公共部門企業33社の持分売却を決定
【チェンナイ】インド政府はこれまでに公共部門企業(PSU:public sector undertakings)33社の持分売却を決めたが、向こう数ヶ月間にはさらに多くのPSUの政府持分が売却される見通しだ。
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2001-02-21 ArtNo.25277(140/995)
◆年初10ヶ月の鉄鋼生産12%アップ
【ニューデリー】インドの年初10ヶ月(2000/04-2001/01)の鉄鋼完成品の生産量は、2609万6000トンと、前年同期比12%の成長を見た。
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2001-02-21 ArtNo.25278(141/995)
◆政府、ヒンドスタン・ジンク権益入札者の身辺調査
【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の26%の政府持分の買収を目指す入札者に、入札資格審査に先立って未決の訴訟事件等、入札者申請者の詳細に関する情報提供を求めた。
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2001-02-21 ArtNo.25281(142/995)
◆資本金US$5億以上の企業に国際電話会社権益への入札を許可
【ニューデリー】インド政府は19日国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の25%の政府持分の売却入札を募集するとともに、少なくとも2500クロー(US$5.35億)の自己資本(net worth)を有するもののみに、入札資格を認める方針を明らかにした。
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2001-02-21 ArtNo.25287(143/995)
◆政府、競争法案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は20日の閣議で待望の競争法案を承認。
商取引に関わる競争法案(Trade-Related Competition Bill)と改名された新法案は、予算国会に上程される見通しだ。
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2001-02-22 ArtNo.25288(144/995)
◆中核インフラ部門の年初10ヶ月の成長率7.1%に鈍化
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー部門6業種の年初10ヶ月(2000/4-2001/1)の成長率は7.1%と、前年同期の9%に比べ鈍化、インド経済がスローダウンしつつあることを裏付けた。
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2001-02-22 ArtNo.25297(145/995)
◆フェルプス・ドッジ、HZL/HCL政府持分買収に関心
【ニューデリー】米国アリゾナ州フェニックス拠点の国際鉱山会社Phelps Dodge Corporation(PDC)は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)とHindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分を買収、両社の戦略パートナーを務めることに強い関心を表明した。
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2001-02-22 ArtNo.25298(146/995)
◆戦略パートナーにはHZL精錬プロジェクトの見直しも許可
【ニューデリー】Hindustan Zinc Ltd (HZL)の持分売却計画を進めるインド政府は、政府持分を落札した戦略パートナーとの株主協定に、同パートナーがHZLの1250クロー(US$2.68億)精錬プロジェクトに見直しを加えることを認める一項を加える方針を決めた。
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2001-02-22 ArtNo.25301(147/995)
◆AP州、州内の全県にサイバー・パーク開発
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は首都ハイデラバードにおける86万7000平方フィートのハイテク・シティー・プロジェクト第2期工事が今年3月までに完成するのに伴い、今度は州内の全ての県(districts)にサイバー・パークを設ける計画に着手した。
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2001-02-22 ArtNo.25302(148/995)
◆タタ/SIA、エア・インディアの40%権益買収目指す
【ニューデリー】タタ・グループはシンガポール航空(SIA:Singapore Airlines)と手を組みAir Indiaの40%の政府持分買収を目指す。
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2001-02-23 ArtNo.25303(149/995)
◆Sterlite、アルミ会社BALCOの51%政府持分買収
【ニューデリー】バジパイ首相を長とする政府持分処分閣僚委員会(CCD)は21日、現在政府が100%所有するBharat Aluminium Company (BALCO)民営化のパートナーにSterliteグループを選択、同グループにBALCOの51%の持分を551.5クロー(US$1.18億)で売却する方針を決めた。
正式契約は月曜(2/26)に調印される。
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2001-02-23 ArtNo.25304(150/995)
◆AVビルラ・グループのアルミ事業拡張計画に打撃
【ムンバイ】インド政府がBharat Aluminium Company (BALCO)民営化計画のパートナーにSterliteグループを選んだことから、Hindalco Industries Ltd(HIL)をアルミニウム市場のトップ・プレーヤーにしようと言うKumar Mangalam Birla氏の計画は大きな後退を余儀なくされた。
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経済一般 General Economics in 2001