SEAnews 2001-02-08 ArtNo.25150

【ニューデリー】政府は6日、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の57.31％の政府持分売却を目指す入札を募集した。
デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが2月7日、関係入札の募集要項(PIM)を引用し、伝えたところによれば、300クロー(US$6424万)以上の自己資本を有する企業が入札に参加でき、複数の企業がコンソーシアムを組織して入札する際は、これらの企業の合計自己資本が300クロー以上でなければならない。
目下ＣＭＣの83.31％のシェアを保持する政府は、戦略的セール、従業員持株オプション(ESPO)、その他の方式を通じて57.31％のシェアを処分、その持分を26％に引き下げる。入札意向書(EOI:expression of interest)の提出期限は2001年3月15日で、同入札により首尾良く戦略的パートナーの地位を獲得したものは、インド証券取引局(SEBI)の規定に基づき、公開買付を行わねばならない。ＰＩＭは公開買付の具体的買付量には触れていない。戦略パートナーやその他のものに政府持分を売却する比率等の詳細は、入札資格選考後、入札者との協議を通じて詰められる。
一方、政府は同時にＣＭＣ政府持分売却の国際顧問を募集した。こちらのＥＯＩ提出期限は2001年2月15日。入札の事前選考を通過したものは、2001年2月19日に、ＣＭＣの政府持分売却のために組織された関係省庁の代表グループに対してプレゼンテーションを行う。
ＣＭＣは1)“顧客サービス”、2)“システム統合”、3)“国際業務”、4)“教育”、5)“訓練”の5つの戦略的ビジネスユニットを保持し、傘下に米国業務を担当する子会社Beton Rouge Internationalを有する。