SEAnews 2001-01-30 ArtNo.25034

【ニューデリー】大蔵省は、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の提案に基づき全国長距離電話業者(NLDO:national long distance operators)に免税措置を拡大適応する可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月24日報じたところによれば、政府は昨年8月長距離電話市場への民間業者の参入を認めたが、これまでのところBharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)がインド唯一のＮＬＤＯで、同社は都市と都市を結ぶ固定電話間の通話や、他の基本電話業者／セル式移動電話業者との長距離電話サービスを手掛けている。
ＤＯＴは新年度予算に対する要望の1つとして、1961年所得税法セクション80 1Ａ下の所得税免除をＮＬＤＯに拡大適応することを提案した。目下のところ1995年4月1日から2000年3月31日の間に操業を開始した基本電話サービス業者とセル式電話業者に同条文下の免税待遇が認められており、その目的はテレコム・インフラへの投資を促進することにあると言う。