SEAnews 2001-01-30 ArtNo.25043

【ニューデリー】インド政府は低迷した国内食品加工産業への大型外国投資を促進するため、新年度予算案の国会上程に際して、全国食品加工政策を発表するものと見られる。
エコノミック・タイムズが1月27日伝えたところによれば、Chaoba Singh食品加工産業担当国務相はこのほど以上の消息を語った。それによると、新政策の立案作業は最終段階を迎えており、閣議の承認を得た後、予算国会の会期中に発表される見通しだ。
新政策は高率な課税構造／関係法規の不整合／成長を阻害する行政機構等の制約を取り除き、農産品加工関連法規の過多を是正、総合的な加工食品開発法(Processed Food Development Act)を制定するとともに、農産品の加工率を現在の僅か2％から10年内に少なくとも10％に、付加価値を現在の7％から約35％に引き上げることを目指している。
食品加工産業への理想的な投資レベルが実現されるなら、新たに3000万人分の就業機会が創出され、1万クロー(US$21.41億)以上の農産品の損耗が防止される見通しと言う。