SEAnews 2001-02-06 ArtNo.25111

【ニューデリー】インド電力市場からの撤退の動きが顕在化する中で、フランスのElectricite de France、英国のPowerGen、National Grid、米国のPSEG、Ogden Energy、スイス拠点のABB Financial Services、地元のGMR Corporation等は連名で、独立電力供給業者(IPP)に対する配当税(DDT:dividend distribution tax)や最低代替税(MAT:minimum alternate tax)に対する不満を表明した。
エコノミック・タイムズが2月2日伝えたところでは、これらの企業は独立電力供給業者協会(Independent Power Producers Association)に対して、以上の不満を提起、この種の税はインド電力市場に対する投資意欲を冷却させると警鐘した。
それによると、投資家は電力供給契約の条件をベースに見積もられる税引き配当に基づきＩＰＰへの出資の採算性を評価するが、22％のＤＤＴ課税率は、投資家の意欲を大幅に減退させる。ＤＤＴは法人税と異なり、還付も期待できないためなおさらである。ＭＡＴはまた州電力局(SEB)の電力コストを直接高めることにつながる。
この種の税が存在するために投資家がインドにおける電力事業に関心を失うなら、20億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致する機会が失われるばかりでなく、政府の関税／消費税／販売税方面の損失も5500クロー(US$11.8億)に達する。これらを失うことに比べるならＤＤＴやＭＡＴの免除はとるに足りないと言う。