SEAnews 2001-02-08 ArtNo.25138

【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enron Corpがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)は6日、支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に替わり電力供給契約の二次保証人を務めるインド中央政府に対し、2000年11月分の電力料79クロー(US$1692万)の支払いを求めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが2月7日伝えたところによれば、ＤＰＣは先月27日、電力供給契約の一次保証人を務めるマハラシュトラ州政府に対して行った支払い要求が受け入れられなかったため、二次保証人の中央政府に、改めて支払いを求めた。
エンロン社スポークスマンによると、ＤＰＣはまたマハラシュトラ州政府に対して過去10日間に2度目の12月分の電力料152クロー(US$3255万)の支払い求めた。11月分の支払いは42日間、12月分は12日間、支払いが滞っている。ＤＰＣのNeil McGregor社長はその声明の中で、「ＤＰＣはマハラシュトラ州において電力・ガス事業を手掛けているだけでなく、1万クロー(US$21.4億)以上の外国直接投資(FDI)に関与、内1600クロー(US$3.4億)は既に投資されている。政府は契約不履行の国内的、国際的影響を慎重に配慮すべきである」と訴えている。
マハラシュトラ州政府のPadmasinh Patil電力・灌漑部長は、この点に関して「12月分の電力料支払いに対する州政府の保証義務は履行されねばならず、もし州政府が履行できないなら、中央政府が支払わねばならない。中央政府はその後、州政府のファンドから同支払いを回収できる」とコメントした。しかし同氏はエンロンが10日前に州政府に対して11月分の電力料支払いを要求したか否かについては、関知していないとするとともに、同氏が知る限り、ＤＰＣは州政府に対して11月分電力料の保証義務履行を求めておらず、ＤＰＣが州政府をさしおいて、直接中央政府に支払いを求めたとすれば、極端な措置と語った。同氏によれば、州政府は『電力料を支払う立場にはない』と述べたが、『支払わない』とは言っておらず、未だかつて支払いを拒絶していない。エンロンは性急に極端な措置をとらず、暫時様子を見ることができたはずである。その実、ＭＳＥＢは分割方式で一部の支払いを行っている。動力織機部門や農業部門に提供された電力料補助が800クロー(US$1.7億)にのぼっており、同額は追ってＭＳＥＢに支払われる。同支払いがなされさえすれば、ＭＳＥＢはＤＰＣばかりでなく、他の債権者への返済を行うことができる。ＤＰＣに求められることは、待つことだけと言う。
Patil氏によると、州政府は、ダブホール・プロジェクトを全国送電網の一部に加えるよう中央政府に求める方針だ。これはマハラシュトラ州政府が直面する問題を解決する唯一の道である。ダブホールの第2期プロジェクトが実行されれば、ＭＳＥＢは毎月ＤＰＣに478クロー(US$1.02億)を支払わねばならず、これは全く不可能と言う。
Patil氏によればＭＳＥＢのMadhav Godbole前会長を座長とする見直し委員会の陣容が7日に発表される。消息筋によると、同委員会は、マハラシュトラ州の電力需要と供給全般に見直しを加え、取りわけ独立電力供給業者(IPP)とＭＳＥＢの既存の、また提案されている電力供給契約の内容を点検すると言う。
一方、ＤＰＣは一両日中にＭＳＥＢに今年1月分の電力料約120クロー(US$2570万)の支払いを請求する方針だ。ＤＰＣのMcGregor社長兼ＣＥＯによると、同社は通常毎月5日乃至7日に前月の電力料の請求書を発送しており、5400万ユニットの1月分料金請求書は一両日中に発送される。ＤＰＣは電力料の上昇に対して責任はないが、ＭＳＥＢの負担を軽減するため、有る程度の値下げは応じる用意があり、同社は依然楽観していると言う。