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2001-01-30 ArtNo.25035
◆ソフトウェア会社ＣＭＣ政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】インド政府は今月30日の政府持分処分経済閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席上、ソフトウェア会社CMC Ltdの政府持分売却問題について方針を決めるものと見られる。
エコノミック・タイムズが1月27日、政府持分処分省筋の消息として伝えたところによれば、同省は政府にＣＭＣ持分を戦略パートナーに売却するよう提案している。所轄の情報技術省も政府持分を26％まで引き下げるよう提案したとされる。政府は1999年7月にＣＭＣの持分を83％から51％に引き下げることを認めたものの、如何なるルートを通じて引き下げを行うかまだ決めていない。
ＣＭＣの払込資本は現在15クロー(US$321万)だが、ＣＭＣ自身は政府に従業員持株スキームとセットになったブック・ビルディング方式により500万株の増資を提案した。ＣＭＣは目下インフォメーション・ソリューションと教育市場の開拓に照準を合わせており、調達した資金はこの方面の活動に充当される。ＣＭＣの1999－2000年度税引き利益は12.70クロー(US$272万)と、前年の7.3クローを上回った。
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