SEAnews 2001-01-23 ArtNo.25001

【ニューデリー】これまでに報告された上場企業240社の2000年10－12月期四半期の業績から見る限り、情報技術(IT)部門がインド株式会社の成長の支えになっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月21日伝えたところによれば、これら240社の2000年10－12月期四半期の合計純益は1959.8クロー(US$4.2億)と、前年同期の1370.1クローに比べ43％の成長を見た。しかしＩＴ部門を除外すれば、成長率は半減する。
240社の売上は20.9％増の2万1346.80クロー(US$45.7億)、これに対して支出の伸びは18.1％にとどまった。これもＩＴ部門の企業の数が全体の構図に支配的な影響を及ぼしているためだが、まだ初歩的段階のため、インド株式会社が支出の伸びを抑制し得たと結論することはできない。
営業利益も36％の成長を見、営業マージンは2％ポイント・アップした。利子支払いは0.8％の成長にとどまり、これらが純益の伸びの支えになった。その他の利益が15％の落ち込みを見たことを配慮するなら、利益の43％の伸びはなおさら堅調と言える。
フロントラインのＩＴ企業、Infosys Technologies、Wipro、HCL Technologies等は100％を越える増益を実現、Satyam Computer Services等も好業績を実現した。しかし、Mastek、HCL Infosystems等、少数のＩＴ企業は平凡な業績に終わった。ＩＴ企業内部のこうした分岐は、2000年7－9月期に既に見られ、同傾向は引き継がれた。
いわゆるオールド・エコノミー銘柄では、これまでのところ紙、スチール部門が好業績を示しているが、その広がりは狭まった感がある。自動車部門では、Hero Hondaが好業績を報告したのに対して、Bajaj Autoの業績は引き続き下降線を辿った。
大部分の企業が90～130％の増益を実現したＩＴ部門が、これまでに業績を報告した240社の大きな部分を占め、セメント、エンジニアリング、自動車等のキー・セクターの少なからぬ企業がまだ業績を発表していないため、インド株式会社の業績の全貌はまだ掴めない。オールド・エコノミー銘柄の業績が今後続々明らかになる中で、全体の業績が若干下降することも予想される。また食品、飲料、包装消費財、医薬品等のいわゆるファースト・ムービング・グッズ(FMCG)部門や製薬銘柄の業績も、最終的なピクチャーに変化を与えるものと見られる。