SEAnews 2001-07-26 ArtNo.26653

【ムンバイ】インドの鉄鋼業界は10～15％生産を削減し、低迷する市況に対処するとともに、値下がりに歯止めをかけることを検討している。
エコノミック・タイムズが7月24日伝えたところによれば、トン当たり価格が4000ルピー(US$85)ほど下降する中で、鉄鋼会社らは熱間圧延コイル(HRC)と冷間圧延(CR)製品双方の生産削減を図っている。今年第1四半期には生産量が昨年同期比3.5％減の270万トンにとどまり、10万トンの製品が輸出されたにも関わらず、設備能力の過剰と輸出市場の縮小からＨＲＣのトン当たり価格は昨年同期の1万6000ルピーから1万2000ルピーに下降した。
Essar SteelのJ Mehra取締役は「鉄鋼業界の選択の余地は限られている。輸出を拡大するか、生産を削減するかだが、欧州連合(EU)にしろ米国にしろ、あるいは極東市場にしてもインド産鉄鋼製品に対して多かれ少なかれ規制を敷いている。残されたカードは生産削減だが、ＨＲもＣＲも、ともに削減する必要がある」と指摘した。
ＣＲ製品の国内年産能力は600万トンであるのに対し、国内需要は270万トンに過ぎない。アナリストはマーケット・リーダー、Tata Steelが第1四半期に80％の減益を記録した主因はＣＲマーケットの軟化と見ている。同社は年産120万トンの最新ＣＲ製造施設を有する。
Mehra氏は1つのオプションとして東南アジア諸国にインド産鉄鋼製品を購入してもらう二国間協定を結ぶ可能性を示唆したが、Tata SteelのR C Nandrajog財務担当副社長も南アジア諸国が手を携えて鉄鋼消費を拡大することを提案した。
Jindal Vijaynagar SteelのM V S Seshagiri Rao財務担当取締役は、生産削減の可能性を確認する一方、製品ミックスの転換を図っていることを明らかにした。同社はスラブの生産を縮小し、その分、条鋼の原料になる鋳片(bloom)及び鋼片(billet)の製造を拡大している。条鋼市況は依然として良好で先月はトン当たり1000ルピー値上がりした。JVSLは6月だけで1万トンの鋳片を製造、7月は2万5000トンを生産する計画だ。
Ispat IndustriesのAnil Surekha財務担当社長も生産ミックスを転換し、溶銑とＤＲＩ(direct reduced iron)をより多く生産、これによりトン当たりのコストを1500ルピー引き下げる計画を明らかにした。