SEAnews 2001-07-23 ArtNo.26627

【ニューデリー】昨年の国内経済成長が期待を裏切る低調な水準にとどまったことから、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は今年の国内総生産(GDP)成長率に関して5.5～6％と控えめな予想を行っている。
インディアン・エクスプレスが7月20日伝えたところによれば、ＲＢＩの成長見通しは、計画委員会が掲げた新5カ年計画期間に目指される8％の成長目標を下回り、バジパイ首相が希望する9％の成長には及ばないものの、世界的には最も高い成長率に数えられる。しかし中央銀行は、「今年の予想成長率は、貧困率を引き下げるのに必要な8～9％の水準を満たしておらず、世界的にトップ・レベルの成長率も国内政治の上からは決して十分ではない」と付言している。
90年代を通じたＧＤＰ成長率が、80年代の平均5.4％から6.4％に上昇したと伝えられた時、高度成長に対する期待が高まり、バジパイ首相は9％の目標を掲げたが、その後、成長率の計算方式に誤りが有ったことが判明した。給与委員会(Pay Commission)勧告に基づく公務員給与の引き上げを付加価値と見なした計算方式は明かな誤りと最初に指摘したのは、Shankar Acharya元政府顧問だった。同誤りを訂正後、90年代の成長率と80年代の成長率の差は1％ポイントを下回ることが明らかになった。
計画委員会は現在の潜在的年間成長率を6％とはじき出したが、実際の成長率は5％を僅かに上回るレベルにとどまりそうだ。その原因は低い設備稼働率。順調なモンスーンに伴う豊作により、不足が補われるとの期待も存在するが、この点についても2つの疑問点が存在する。第1点は、金利の下降に関わらず投資が拡大ておらず、金利負担の節約が株主価値にも反映されていないこと。第2点は所得税減税の効果も何ら生じていない。金利と税の節約分は一体どこに行ってしまったのか。困惑した政府は、公共企業に投資の拡大を求め、5.5～6％の成長目標達成を図っている。
ＲＢＩの5.5％の成長見通しには、人口増加率の1.8％への減速が織り込まれている。人口増加率の鈍化に伴い1人当たりの国民所得の伸びは3.7％と、60年代－70年代の2倍に達した。
一方、計画委員会の6％の成長見通しには家庭貯蓄率の上昇が見込まれているが、それには富裕層の所得の急成長、もしくは所得配分の不均衡拡大が前提になると言う。