通信/情報技術 Telecom/IT in 2001
◆今年のソフトウェア産業成長予測25%でも楽観的
【ムンバイ】インドのソフトウェア産業を代表する全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、今年のソフトウェア輸出成長予測を55%から45%に下方修正、情報技術省はそれをさらに下回る30%の成長を予想したが、一部のアナリストは譬え25~30%と予測するにしても、楽観的過ぎると指摘する。
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2001-04-24 ArtNo.25847(202/517)
◆ソフトウェア・サービス会社の売上/マージン、スローダウン
【ムンバイ】トップ・ソフトウェア・サービス会社がこれまでに発表した業績から見る限り、次期四半期の売上の伸び鈍化とマージンの下降が予想される。
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2001-04-24 ArtNo.25848(203/517)
◆IT上場会社、昨年の売上57%アップ
【ムンバイ】昨年(2000-01)通年の業績を発表した情報技術(IT)企業15社の売上は前年の4806.14クローから7528.46クロー(US$16.12億)に57%アップした。
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2001-04-24 ArtNo.25849(204/517)
◆昨年のカルナタカ州ソフトウェア輸出US$16億、73%アップ
【バンガロール】カルナタカ州の2000-01年のソフトウェア輸出は7475クロー(US$16億)と、前年の4321クローから73%増加、目標額の6400クローも遙かに上回った。
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2001-04-24 ArtNo.25852(205/517)
◆PictureTel 600セットトップ・パッケージをオファー
【ムンバイ】コラボレーション・ツールのリーダー、PictureTel Corporationは近くコラボレーション・ソリューションのコンパクトなセットトップ・パッケージ、“PictureTel 600”シリーズをインド市場に紹介する。
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2001-04-25 ArtNo.25870(206/517)
◆ヒューレット・パッカード、3つのR&Dラボ開設
【ニューデリー】Hewlett Packard(HP)は向こう18ヶ月間にインドに3つのリサーチ・ラボを設けるとともに、向こう7年間にインドにおけるスタッフの数を現在の1500人から3倍の5000人に拡大する。
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2001-04-25 ArtNo.25873(207/517)
◆IT常任委員会、ハードウェアに対する転倒した税制の是正勧告
【ニューデリー】情報技術(IT)常任委員会は異常な税構造がハードウェア製品の価格を高水準に押し上げていると指摘、関係税制の迅速な是正を政府に求めた。
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2001-04-25 ArtNo.25874(208/517)
◆政府、年内にMTNL持分売却、SAILユニット売却も
【ニューデリー】インド政府はデリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを中核とするMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)を今年(2001)内に民営化し、赤字経営を続けるSteel Authority of India (SAIL)傘下のユニットも売却する計画だ。
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2001-04-25 ArtNo.25875(209/517)
◆セル式/基本電話業者の制限付き移動通信協議物別れに
【ニューデリー】電気通信と情報技術(IT)のコンバージャンスに関する閣僚委員会(GOM:Group of Ministers on Telecom and IT Convergence)が23日主催したインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)と基本電話業者協会(ABTO)代表の制限付き移動通信(limited mobility)に関する1日半の会議は予想された通り、物別れに終わった。
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2001-04-27 ArtNo.25878(210/517)
◆AP州、IT産業に対するタックス・リベートの期限を延長
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)企業に対する各種税リベートの期限を1年延長する方針を決めた。
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2001-04-27 ArtNo.25879(211/517)
◆PCS、今年のPC販売75%増予想
【コルカタ】ハードウェア・システム及びサーバーの販売元、PCS Industries Ltdは、2001-02年度のパーソナル・コンピューター(PC)の売上が、消費者市場を中心に2000-01年の4万台強から7万台に75%拡大するものと予想している。
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2001-04-30 ArtNo.25897(212/517)
◆ビデオコン、ネットTV5万台の対中輸出契約獲得
【ムンバイ】地場家電大手Videocon Internationalは、インド市場にインターネット・テレビジョン(ネットTV)を紹介して以来、中国に2万台のネットTVを輸出、最近は新たに5万台の対中輸出契約を獲得した。
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2001-04-30 ArtNo.25898(213/517)
◆米国スパイク・テクノロジー、デザイン・センターをオープン
【バンガロール】カリフォルニア州ミルピタスを拠点にカスタマイズされたVLSI(超大規模集積回路)の設計を手掛ける半導体コンサルティング会社、Spike Technologies Inc(STI)は26日、カルナタカ州バンガロールに設けたインディア・デザイン・センターを公式オープンした。
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2001-04-30 ArtNo.25899(214/517)
◆IIScチーム、3社とシンピューターのライセンス契約
【バンガロール】インド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)の科学者チームは、近くEncore Software、VXL Instruments、PicoPeta Simputersの3社とポケットにも収まる超小型コンピューター“Simputer”のライセンス契約を結ぶ。
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2001-04-30 ArtNo.25900(215/517)
◆セガ、製造拠点設置計画
【アーマダバード】セガ・エンタープライゼスは南アジアのニーズに応じる狙いからインドに製造拠点を設けることを計画している。
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2001-05-02 ArtNo.25911(216/517)
◆フリーマーケッツ、キャリアのオンライン・サイト構築
【ニューデリー】B2B(business to business)サイト及びEソーシング・ソリューション・プロバイダー、Freemarkets Incは、United Technologies Corporate(UTC)のインド子会社Carrier Aircon Ltdのためにオンライン市場を構築した。
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2001-05-02 ArtNo.25913(217/517)
◆IBM、ストーリッジ・ソリューション・センター設置
【ニューデリー】IBMは、チャンネル・パートナーと手を結びマハラシュトラ州ムンバイとカルナタカ州バンガロール、そしてデリーに3つのストーリッジ・ソリューション・センターを設ける。
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2001-05-02 ArtNo.25915(218/517)
◆スマート・カード製造のアイリス、US$321万投じ設備拡張
【ハイデラバード】インドにおける唯一のスマートカード製造業者Iris Smartcardsは、15クロー(US$321万)を投じ、アンドラプラデシュ州ハイデラバード近郊Medchalの製造施設を拡張する。
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2001-05-02 ArtNo.25918(219/517)
◆PGCIL、BOOT方式で送電プロジェクトの入札募集
【ニューデリー】全国送電会社Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)は26億2000万米ドル相当の送電プロジェクト6件(Rihand-II, Maithon RB, Ennore, Karcham, Wangtoo, Kahalgaon-II, North Karanpura)の入札を募集した。
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2001-05-03 ArtNo.25922(220/517)
◆SDRC、CPCソリューション市場開拓に注力
【ニューデリー】米国拠点のCAD/CAMソリューション・メジャー、SDRCは、少なからぬインド企業がPDM(product data management)ソリューションを採用するようになったことから、今後は自動化の次のステップを準備するCPC(collaborative product commerce)ソリューションの提供に力を入れる方針だ。
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2001-05-03 ArtNo.25923(221/517)
◆Aptech、日本市場開拓目指しパソナと提携
【チェンナイ】地元ソフトウェア/教育・訓練会社Aptech Ltdのソフトウェア・コンサルティング部門Aptech Software and Consulting(ASC)は、日本の情報技術(IT)コンサルティング市場の開拓を目指し、株式会社パソナテックと提携した。
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2001-05-03 ArtNo.25924(222/517)
◆IT/輸出企業、譬え売却されても免税優待享受が可能に
【ニューデリー】先週国会を通過した新年度予算修正案は、情報技術(IT)企業と輸出業者に最大の恩恵をもたらした。
いわゆるセクション10A/10B企業は譬えオーナーシップが変わっても免税優待を享受できる。
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2001-05-04 ArtNo.25942(223/517)
◆STPI、昨年のソフトウェア輸出73%アップ
【ニューデリー】全国のソフトウェア・テクノロジー・パークが2000-01年度に輸出したソフトウェアの総額は前年比73%増の42億米ドルをマークした。
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2001-05-04 ArtNo.25943(224/517)
◆インテル、世界的人員削減に関わらずインドR&Dビジネス拡張
【ニューデリー】マイクロプロセッサー・ジャイアンツ、Intel Corporationは米国景気の後退に伴い8万9000人のスタッフを8万5000人に削減する等、世界的規模でコスト削減を強いられているが、インドにおける研究開発(R&D)事業は引き続き拡大する方針だ。
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2001-05-04 ArtNo.25950(225/517)
◆車両・電器・化学・通信・サービス・燃料が外資融資トップ6に
【ニューデリー】輸送機器部門、電器部門、化学部門、電気通信部門、サービス部門、燃料部門が1991年8月から2000年10月の間の外国直接投資(FDI)8万5615.23クロー(US$183.33億)の30%に相当する2万5168.37クロー(US$53.89億)を誘致、FDI誘致のトップ6部門にランクされた。
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2001-05-08 ArtNo.25953(226/517)
◆サイオン、インド市場に橋頭堡
【ニューデリー】ロンドンに本社を置くパームトップ・コンピューティングの指導的企業、Psionはプロフェッショナルのニーズに応じる一連のモバイル・コンピューティング製品を準備し、インド市場の開拓に乗り出した。
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2001-05-08 ArtNo.25965(227/517)
◆今年のVCファンディング30~50%ダウン
【ニューデリー】ベンチャー・キャピタル・ファンド(VCF)の対インド投資は2000年にはほぼ10億米ドルにのぼったが、2001年には5億~7億米ドルに縮小する見通しだ。
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2001-05-09 ArtNo.25971(228/517)
◆情報技術省、消費者用電子産業専門委員会組織
【ニューデリー】インド政府は家電産業のビジョンやターゲット、さらには行動計画を立案するため、情報技術省傘下に消費者用電子部門を担当するメンバー6人の専門委員会を組織した。
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2001-05-14 ArtNo.25997(229/517)
◆通信/銀行/製薬/空港/観光/国防産業の外資上限引き上げ
【ニューデリー】インド政府は9日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。
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2001-05-14 ArtNo.26003(230/517)
◆LG、PC不要のインターネット・モニター発売
【ムンバイ】LG Electronicsは、先端的なインターネット・モニター“I-monitor”をインド市場に投入する。
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2001-05-14 ArtNo.26005(231/517)
◆ジョンソン・コントロールズ、ヒューズ・ソフトウェアと戦略提携
【ムンバイ】米国拠点の制御装置会社Johnson Controls Inc(JCI)はHughes Software Systems (HSS)とリモート・オペレーションやウェブ対応アプリケーション関連ソフトウェアの開発に関する戦略提携を結んだ。
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2001-05-14 ArtNo.26006(232/517)
◆マイクロソフト、近くインド投資計画の詳細を公表
【ニューデリー】マイクロソフトは10日、2ヶ月以内に、インターネット・アプリケーション対応プラットフォーム“NET”やインターネット時代のプログラミング言語“C#”等のプロジェクトを含むインドにおける投資計画の詳細を公表すると発表した。
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2001-05-14 ArtNo.26007(233/517)
◆米コンピューター・ソリューションズ、投資倍増
【ハイデラバード】カスタマイズされた大規模DNS(digital nervous system)開発を専門に手掛ける米国拠点のソフトウェア・ソリューション・メジャー、Computer Solutions & Software International (CSSI)は今年内にインドにおける投資を3倍に拡大する。
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2001-05-17 ArtNo.26050(234/517)
◆トレンド・マイクロ、R&Dセンター設置の可能性検討
【ニューデリー】指導的ネットワーク・アンチ・ビールス、インターネット・セキュリティー企業、Trend Microは直接営業拠点を設ける戦略に基づきインドに研究開発(R&D)センターを設置する可能性を検討している。
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2001-05-18 ArtNo.26066(235/517)
◆ケイデンス、US$5千万投じソフト開発施設を2倍に拡張
【ニューデリー】米国拠点の電子設計自動化(EDA)専門会社Cadence Design Systems Incは、向こう3年間に5000万米ドルを投じてウッタルプラデシュ州Noidaに設けたソフトウェア開発施設を2倍に拡張する。
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2001-05-18 ArtNo.26067(236/517)
◆ペンタソフト・テック、上海実業と合弁契約
【ムンバイ】Pentasoft Technologies Ltd(PTL)は17日、上海実業控股(SHIL:Shanghai Industrial Holdings Ltd)とソフトウェア教育/ソフトウェア開発/マルチメディア・プロダクション/広帯域技術に関わる合弁契約を結んだ。
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2001-05-21 ArtNo.26083(237/517)
◆昨年の電子製品輸出、ソフトウェアの好調で64%アップ
【ニューデリー】インド政府がこのほど発表した最新統計数字によれば、昨年(2000/4-2001/3)のソフトウェアを含む電子製品輸出は3万500クロー(US$65.31億:暫定予測、以下同様)と、前年の1万8550クローを64%上回った。
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2001-05-22 ArtNo.26097(238/517)
◆Ramco、BEMLと戦略提携覚書
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のERP(エンタープライズ・リソース・プラニング)専門会社Ramoco Industries Ltd(RIL)傘下のRamco Systems Ltd(RSL)は、カルナタカ州バンガロール拠点のBharat Earth Movers Ltd(BEML)と、RSLのeアプリケーションをインド及びアジア太平洋地域に売り込む戦略提携覚書を交換した。
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2001-05-22 ArtNo.26098(239/517)
◆昨年のIT対応サービス売上US$8.78億
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービス部門の昨年(2000-01)の総売上は前年の2400クローから4100クロー(US$8.78億)に70%の成長を見た。
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2001-05-24 ArtNo.26112(240/517)
◆インド・ネットワーキング市場、US$10.48億
【ニューデリー】インドのネットワーキング市場における昨年(2000-01)の売上は4892クロー(US$10.48億)をマークした。
ネットワーキング市場の売上にはネットワーク機器の販売と統合サービスの営業額が含まれる。
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2001-05-24 ArtNo.26114(241/517)
◆テキサス・インスツルメンツ、W-Lan研究開発センター開設
【バンガロール】端末機器に照準を合わせた戦略への転換を図るTexas Instruments(TI)のインド子会社、Texas Instruments India(TII)は21日カルナタカ州バンガロールに新ワイヤレスLAN(W-LAN)研究設計センターをオープンした。
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2001-05-25 ArtNo.26125(242/517)
◆Eコマース取引額、2005年にUS$54億マーク
【ニューデリー】インドにおけるEコマース取引額は2000年の450クロー(US$9636万)から2005年の2万5200クロー(US$53.96億)に拡大する見通しだ。
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2001-05-28 ArtNo.26136(243/517)
◆タタ・スペシャリティー、iCRM導入でSovikaと提携
【ムンバイ】Tata Iron and Steel Company(TISCO)傘下の年商660クロー(US$1.4億)の特殊鋼会社Tata Speciality Steels Ltd (TSSL)は、ムンバイ拠点のEビジネス・ソリューション会社Sovika Infotekにインターネット対応の顧客関係管理(iCRM:customer relationship management)システム導入プロジェクトの実行を委ねた。
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2001-05-28 ArtNo.26142(244/517)
◆リライアンス、韓国三星と携帯電話500万セット購入交渉
【アーマダバード】Relianceは韓国の電子メーカー、Samsungと向こう3年間にCDMA互換携帯電話約500万セットを輸入する1500クロー(US$3.21億)相当の商談を進めている。
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2001-05-28 ArtNo.26143(245/517)
◆リライアンス・インフォコム、カルナタカ州にネットワーク構築
【マンガロール】Reliance Infocomはカルナタカ州の全てのコーナーをリンクする総コスト1000クロー(US$2.14億)の光ファイバー網構築計画に着手した。
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2001-05-28 ArtNo.26145(246/517)
◆IICT、78件US$408万の研究請負契約に調印
【ハイデラバード】Council of Scientific and Industrial Research(CSIR)がアンドラプラデシュ州ハイデラバードに設けた化学研究機関 Indian Institute of Chemical Technology (IICT)は昨年(2000-01)を通じて78件、合計19クロー(US$407万)の研究プロジェクト請負契約を結んだ。
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2001-05-29 ArtNo.26154(247/517)
◆フィリップス、言語認識製品のマーケッティング開始
【ムンバイ】Philips Indiaは新テクノロジー・ビジネスに照準を合わせる戦略の一環として、インドにおける言語認識製品(speech recognition products)のマーケッティングに着手した。
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2001-05-29 ArtNo.26155(248/517)
◆ランデブー・オン・チップ、インド・ビジネス拡張
【ハイデラバード】カリフォルニア州サンタクララを拠点にチップ埋め込みシステムや3Gアプリケーション領域のVLSI (Very Large Scale Integration)デザインを手掛けるTechnology Rendezvous Incの子会社Rendezvous on Chip (RoC)はインドにおける業務の拡張を図っている。
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2001-05-29 ArtNo.26157(249/517)
◆今年のソフトウェア輸出20-25%に成長鈍化:IDC
【ニューデリー】米国の経済成長がスローダウンする中で、インドの今年(2001-02)のソフトウェア輸出成長率は米ドル建てで見た場合、昨年の50%から20~25%に、ルピー建てでは25~30%に鈍化する見通しだ。
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2001-05-31 ArtNo.26166(250/517)
◆Aksh、光ファーイバー・ケーブル製造能力を拡張
【ムンバイ】年商145クロー(US$3088万)の光ファイバー製造会社Aksh Optifibre Ltd(AOL)は、今会計年度に107クロー(US$2279万)を投じて光ファイバー・ケーブルの年産能力を現在の8万2038ckm(ケーブル・キロ・メートル)から21万ckmに、ファイバーの年産能力を145万fkm(ファイバー・キロ・メートル)から530万fkmに、FRP(fibre reinforced plastic)の年産能力を30万kmから100万kmに、それぞれ拡張する計画だ。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2001