SEAnews 2001-04-25 ArtNo.25875

【ニューデリー】電気通信と情報技術(IT)のコンバージャンスに関する閣僚委員会(GOM:Group of Ministers on Telecom and IT Convergence)が23日主催したインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)と基本電話業者協会(ABTO)代表の制限付き移動通信(limited mobility)に関する1日半の会議は予想された通り、物別れに終わった。
インディアン・エクスプレスが4月24日伝えたところによれば、ＣＯＡＩ代表はＡＢＴＯ代表との会議に臨むに先立って催された会合で、相互接続ポイントの提供や相互接続の適切な条件設定、さらにはＵＳＯ(Universal Service Obligation)基金の利用を条件に3分間1.20ルピーの料率で農村部通信サービスを提供することで合意した。また都市部における移動電話サービスに関しては、移動電話業者が妥当なサービスを提供できるよう、インド電気通信監督局(TRAI)は適切な条件を立案すべきだとの点で意見の一致を見た。この他、周波数帯の追加、合理的な相互接続条件及び適切な送信人支払い制度の確立等に関して合意が得られた。
その後ＣＯＡＩ代表はＡＢＴＯとの会議に臨んだ。しかしＣＯＡＩが「“移動電話ライセンスは移動通信サービスのためのもの”、また“基本電話ライセンスは固定式電話サービスのためのもの”で、制限付き移動通信などと言うサービスの余地はない」と言う立場を堅持したため、双方の話し合いは進捗せず、両者はそれぞれ別個にＧＯＭ座長を務めるヤシュワント・シンハ蔵相に意見書を提出することになった。
ＡＢＴＯはその意見書の中で、「ＣＯＡＩが“セル式電話ライセンス所持者のみが全ての種類の移動通信サービスを提供できる”との立場を変えなかったため、コンセンサスは得られなかった。ＡＢＴＯはＣＯＡＩの立場を受け入れることはできない。このためＡＢＴＯは蔵相に裁定を求める」と述べている。
これに対してＣＯＡＩの意見書は「いわゆる“ＷＬＬリミテッド・モービリティー”はセル式電話サービスと変わらない。固定電話サービス提供者(FSP)には全ての可能な便宜が提供されるべきだが、固定電話サービスの範囲に限定されねばならず、如何なるタイプの移動電話サービスも含まれるべきではない」と指摘している。
一方、基本電話ビジネスを手掛けるBharti Enterprises／Tata／Hughes3社は、別個にシンハ蔵相に意見書を提出、制限付き移動電話サービスに関するＡＢＴＯの主張とはことなる立場を表明した。しかし3社はＡＢＴＯを離脱して、別の組織を設ける可能性を否定、ＡＢＴＯ内にとどまりその意見の実現を目指すとしている。またＡＢＴＯは内部に意見の相違が存在することを認めていない。