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2001-04-25 ArtNo.25874
◆政府、年内にMTNL持分売却、SAILユニット売却も
【ニューデリー】インド政府はデリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを中核とするMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)を今年(2001)内に民営化し、赤字経営を続けるSteel Authority of India (SAIL)傘下のユニットも売却する計画だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが4月24日報じたところによれば、インド政府はこれにより公共企業(PSU)の持分処分計画を加速するとともに、1万2000クロー(US$25.7億)の売却目標を達成したい考えだ。
政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は最新年次報告書(2000-01)の中で、以上の計画を明らかにするとともに、経営権の伴わぬ少数権益の売却は、価格実現率を低下させるとし、支配権益を売却する姿勢を明確にしている。DODは同報告書においてPSU47社をリストアップ、その持分を処分する行動計画を披露している。それによると先ずMTNL権益の戦略的売却が実行され、今年末までに同社の政府持分は26%に引き下げられる。しかしDODの前身、政府持分処分委員会の提案とは異なり、SAILの政府持分は今直ちに売却されず、それに先だってSAILの一部ユニットが売却される。SAILの政府持分売却問題は2001-02年度に取り上げられると言う。
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