【ムンバイ】インドのソフトウェア産業を代表する全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、今年のソフトウェア輸出成長予測を55％から45％に下方修正、情報技術省はそれをさらに下回る30％の成長を予想したが、一部のアナリストは譬え25～30％と予測するにしても、楽観的過ぎると指摘する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月23日報じたところによれば、情報技術(IT)戦略マネージメント・コンサルタント会社Skoch ConsultancyのSameer Kochar氏は、「米国の景気後退に加え、日本、欧州経済の不振も配慮すれば、40％の成長見通しはあまりに楽観的」と語った。同氏によれば、日本の景気後退は米国より深刻であり、欧州における規則や言語上の問題が短期間に解決する見通しはない。ＩＴ銘柄が依然として投資に値するか否かについて市場の意見は分かれているが、一般投資家もこうした事実から目を背けることはできないと言う。
Frost & SullivanのMonica Deveshwar女史(ｱｼﾞｱ太平洋地域IT事業担当MD)は、「インドのソフトウェア・ビジネスの70％に貢献する米国経済のスローダウンで、大多数の企業の利鞘は大幅に縮小する見通しのため、テクノロジー銘柄は今後一層値下がりする」と見通した。とは言え、ＩＴは引き続き戦略的投資領域の座を維持し、中期的にテクノロジー銘柄の潜在性は大きいと言う。