SEAnews 2000-05-29 ArtNo.22600

【グワハティ】日本のビジネス・コミュニティーはアッサム州における情報技術(IT)／バイオテクノロジー／薬草／製薬／養蚕／観光／インフラ領域への合弁投資やパートナーシップに強い関心を寄せている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが27日伝えたところによれば、日本訪問から帰国したアッサム州のPrafulla Kumar Mahanta首席大臣は先週木曜記者会見し、以上の消息を語った。
それによると、首席大臣は5月19日のワールド・ヘリテッジ鹿児島世界会議に出席後、代表団を率いて東京に赴き、日本の様々な企業代表にアッサム州における投資プロジェクト30件を披露した。
確かに訪日期間には1件の投資約束もなされなかったが、日本のビジネス・コミュニティー全ての代表が会議に出席、アッサム州とインド東北地区への投資に関心を表明したことからも、訪日の成果は疑いない。インドが包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印せぬことに伴う日本政府の経済協力規制措置も徐々に緩和されており、日本代表団のアッサム州訪問も近いものと見られる。
会議の過程で日本方面からガス発電事業に対する強い関心が表明されたが、Tata Consultancy ServicesがAssam Industrial Development Corporation Ltd (AIDC)のために準備した30件のプロジェクトには、その種の事業が含まれていなかった。Amguriのガス発電事業がリストに加えられなかったのは、既にAssam State Electricity Boardが同プロジェクトを進める方向で合意が成立しつつ有り、またガス供給面に不安も存在するためと見られる。