SEAnews 2000-05-29 ArtNo.22601

【ニューデリー】商工省は輸出加工区(EPZ)及び特別経済区(SEZ)に進出した企業に雇用／解雇の自由を認めるとともに、労組の罷業や怠業を防止する諸施策を講じるよう提案した。
インディアン・エクスプレスが26日伝えたところによれば、これによりある種の品目の需要が急増した際、企業は一時的に雇用を拡大し、需要が減退したなら直ちに生産を停止、労働者を解雇できる。商工省によれば、そのためには労使関係法、1947年産業争議法、1948年工場法等に少なからぬ改正を加える必要がある。商工省の提案は目下労働省により検討されている。
産業争議法の修正に関しては、目下労働関係法は地方政府により施行されているが、先ず中央政府がＥＰＺ／ＳＥＺを直轄することを認め、中央政府を通じてＥＰＺ／ＳＥＺに公益事業としてのステータスを与える。これによりＥＰＺ／ＳＥＺ企業は1ヶ月前に通知さえすればレイオフを行うことができるようになる。
また1週間54時間を上限に1日9時間の就業や、女性の夜間勤務を認めることも提案されている。
商工省は、労使の敵対関係をベースにした伝統的法規を、労使の協調関係をベースにした近代法規に転換する必要があると見ていると言う。