SEAnews 2000-03-27 ArtNo.21973

【ニューデリー】ヤシュアント・シンハ蔵相／Ram Naik石油相／Jaswant Singh外相／K.C. Pant計画委員会議長から成るハイ・レベルの専門委員会は23日、石油精製部門における外国直接投資(FDI)上限を現在の49％から100％に引き上げるとともに、海外探査事業に対する規制を緩和する等の提案を盛り込んだ“炭化水素資源展望2025(Hydrocarbons Vision 2025)”をバジパイ首相に提出した。
エコノミック・タイムズ／ヒンドゥー・ビジネス・ラインが24日報じたところによれば、報告書には、精製、マーケッティング、探査、組織再編等、異なる領域に対する専門的な提案が含まれており、これらの提案の多くは閣議の承認を得た後実行に移されるものと見られる。
海外投資家の最大限の関心惹起が目指される精製、マーケッティング領域に関しては、外国直接投資上限の上方修正、原油ソーシングやマージン・リスクのヘッジ等の面における規制緩和、経営自主権の拡大、透明で明確な規則等が提案され、同時にマーケッティング権を認める代償としてE&P、精製、パイプライン、ターミナル等の領域に2000クロー以上の投資を義務づけること、長期的に地元海運会社を通じた液化天然ガス(LNG)輸送に有利な政策を確立すること等が求められている。関税や価格に関しては政府補助の早急な撤廃、適正な課税レベルの確立、天然ガス価格とのリンケージの75％から100％への引き上げ、運賃補助の一般予算への移転等が提案された。
同報告書には石油／ガス会社への政府出資を引き揚げる問題は触れられていないが、Naik石油相は、記者会見の席上、一部の石油会社、取り分けスタンド・アローンの製油所はそのマーケッティング・ベースに照らして2002年以降、合併統合することができると語った。