SEAnews 2000-04-04 ArtNo.22061

【ムンバイ】インド製薬業界は新輸出入政策を歓迎するとともに、免税輸入できる資本財の上限を輸出総額の1％から5％に引き上げるよう要望している。
ボンベイ証取(BSE)上場の製薬会社Wockhardt LtdのH.F. Khorakiwala会長兼ＭＤはヒンドゥー・ビジネス・ラインに対して、新輸出入政策が製薬業界に対してＦＯＢ輸出価格の1％に相当する資本財の免税輸入を認めたことは、1つの良い発端だが、同上限は5％まで引き上げられるべきだとの考えを語った。
インド製薬業者協会(IDMA)会頭を務めるBlue Cross LaboratoriesのN.H. Israni会長兼ＭＤも、「新輸出入政策に盛り込まれた内容はポジティブなもので、製薬業界は実験施設、研究開発(R&D)用の化学品や試薬を無税で輸入できるようになった。政策の方向は正しい」と歓迎の意を表明した。
ChemexcilのRamu Deora会長は「デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームを向こう2年間存続させることにしたことにより、輸出業者は新輸出入政策に合わせ調整を行う時間的ゆとりを与えられた。ＤＥＰＢスキーム下のＣＡＰや20クローの上限の撤廃は、ダラー・タームでの30％の成長達成に寄与するだろう。薬品総監からのＮＯＣ(Non-Objectional Certificate)取得を義務づけた条項が撤廃されたことも、輸出振興に役立つ。特別経済区の設置は輸出業者に対するハラスメントを軽減、また州政府間の競争を促進、最終的に各州における製造活動を高めることになる。またＥコマースの導入で各種認証手続きが簡素化され、官僚主義的慣行も後を絶つだろう」と語った。