【ニューデリー】米国国際貿易委員会がインドを含む5カ国から輸入される鉄鋼製品に相殺関税(CVD)と反ダンピング税を課すことを最終決定したことから、インド鉄鋼産業、取り分けSteel Authority of India Ltd(SAIL)が深刻な打撃を被る見通しだ。
米国国際貿易委員会はフランス／インド／インドネシア／イタリヤ／日本／韓国から輸入されるＣＴＬ(cut-to-length)スチール・プレートに対し、今年2月以降11％以上の相殺関税(CVD)と72.49％の反ダンピング税を課すことを最終決定した。
反ダンピング税は、米国商務省が官報上にダンピングの嫌疑を発表した昨年7月29日以降に出荷された製品に課されるが、ＳＡＩＬは昨年9月以来、米国に13万5000トンのスチール・プレートを輸出しており、最近9ヶ月の同社業績の改善も対米輸出に大きく依存していた。(IE,THBL:1/21)