貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000
◆税制優遇廃止で工学部門は成長目標達成が困難に:EEPC
【カルカッタ】エンジニアリング輸出振興委員会(EEPC)のJ.S.Bhasin会長は3日声明を発表、所得税法(ITA)HHC条文下の税制優遇措置を廃止するなら、エンジニアリング部門の年率15%の成長目標を実現できないと、警鐘した。
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2000-03-07 ArtNo.21778(52/631)
◆特別付加税の拡大適応で石化業界に恩恵
【チェンナイ】新年度予算案が4%の特別付加税(SAD)を貿易業者にも拡大適応したことから、国内石油化学産業に対する保護は実質的に強化された。
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2000-03-07 ArtNo.21781(53/631)
◆商務省、日本製熱延鋼板を反ダンピング容疑で調査
【ニューデリー】インド商務省の担当当局はロシア、ウクライナに続き、日本製の熱間圧延(HR)コイル/シート/プレートに対する反ダンピング調査を開始した。
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2000-03-08 ArtNo.21784(54/631)
◆年初10ヶ月の鉄鋼輸出入共に急増
【ニューデリー】インドの今年初10ヶ月(1999/4-2000/1)の鉄鋼貿易は、建国以来恐らく初めて輸出入共に顕著な伸びを見た。
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2000-03-08 ArtNo.21785(55/631)
◆年初9ヶ月のセメント輸出大幅に減少
【カルカッタ】インフラ問題や近隣諸国の新設備が稼働したことから年初9ヶ月(1999/4-12)のインドのセメント輸出は大幅な減少を見た。
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2000-03-08 ArtNo.21786(56/631)
◆年初9ヶ月の化学品輸出17%アップ
【ムンバイ】インドの年初9ヶ月(1999/4-12)の基礎化学品/医薬品/化粧品輸出は、前年同期の8598クローから1万45クローに17%の成長を見た。
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2000-03-08 ArtNo.21796(57/631)
◆カラーTVメーカー、市況沈滞下に値上げ逡巡
【ムンバイ】昨年度は二桁成長を記録したカラー・テレビジョン販売が、今年度はマイナス成長に後退することが確実になる中、同業界のプレーヤーらは、コスト上昇に関わらず、値上げを決しかねている。
特に輸入依存の強い多国籍メーカーがより深刻な状況に直面している。
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2000-03-09 ArtNo.21800(58/631)
◆BAL、2月の二輪/三輪車販売8.7%アップ
【ムンバイ】地場二輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の今年2月の二輪/三輪車販売は12万7341台と、昨年同月の11万7180台を8.7%上回った。
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2000-03-10 ArtNo.21816(59/631)
◆エプソン、レーザー・プリンタ市場シェア15%目指す
【バンガロール】エプソン・インディアは1年以内にインドのレーザー・プリンター市場の15%のシェアを獲得する計画だ。
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2000-03-10 ArtNo.21822(60/631)
◆M&M、地雷にも耐えられる防弾乗用車発売
【カルカッタ】インド多目的車市場のリーダー、Mahindra & Mahindra (M&M)はイスラエル企業と提携し、子会社Mahindra Auto Speciality Ltd (MASL)を通じてカスタマイズされた防弾車の製造に乗り出した。
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2000-03-13 ArtNo.21825(61/631)
◆香港スタイルのFTZ導入、他の輸出奨励措置は廃止
【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、2000年3月31日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。
700以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。
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2000-03-13 ArtNo.21826(62/631)
◆依然としてWTO規約の範囲内で輸出奨励措置導入:国務相
【ニューデリー】政府は、輸出収入を所得税法の適応範囲に含めたとは言え、依然として世界貿易機構(WTO)の基準にかなった新たな奨励措置を導入する用意がある。
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2000-03-13 ArtNo.21831(63/631)
◆セメント業界、好成長に乗じ値上げ準備
【ニューデリー/チェンナイ】政府のインフラ/住宅建設振興策に伴う国内消費の拡大に牽引され、今年度(1999/2000)のセメント生産は4年来最高の15%の成長を遂げ、9400万トンを突破する見通しだ。
過去3年の年間成長率はいずれも10%に達していない。
こうした中で過去数ヶ月間に一連の値上げを行ってきた南部及び北部の製造業者は新たな値上げを準備している。
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2000-03-13 ArtNo.21838(64/631)
◆Aventis CropScience、傘下殺虫剤会社2社の業務を統合
【ムンバイ】Aventis CropScienceグループに属する殺虫剤会社2社AgrEvo India LtdとRhone-Poulenc Agrochemicals India Ltdは10日、 今年4月1日よりセールス/マーケッティング/ディストリビューション領域で戦略提携すると発表した。
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2000-03-13 ArtNo.21839(65/631)
◆年初3ヶ月にパーム原油2万1136トン輸入
【ニューデリー】今年初3ヶ月(オイル・イヤー1999/11-2000/1)のパーム原油輸入は2万1136トンと、1998/99年の無視できるほどの量から急増を見た。
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2000-03-14 ArtNo.21840(66/631)
◆クリントン訪問で対米輸出US$40億アップ:CII
【ニューデリー】クリントン大統領の訪印が弾みとなり、インドの対米輸出は2005年までにソフトウェアを抜きにしても今日の80億米ドルから120億米ドルに5年間で40億米ドル拡大する見通しだ。
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2000-03-14 ArtNo.21849(67/631)
◆メルセデス・ベンツ、完成品輸出から部品輸出に戦略転換
【プーナ】Mercedes Benz India Ltd(MBIL)は、その輸出戦略に見直しを加え、完成品(CBU)からコンポーネントに重心を移動した。
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2000-03-14 ArtNo.21850(68/631)
◆米国医療機器会社、5年内に売上US$1億見込む
【ムンバイ】世界最大の医療機器会社Boston Scientificはインド市場の売り上げが5年内に1億米ドルに達し、2500万米ドルの利益を計上できるものと見ている。
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2000-03-15 ArtNo.21857(69/631)
◆トラクター販売、2月もマイナス成長記録
【チェンナイ】自動車産業の他の部門がおおむね活況を謳歌する中で、トラクター部門の売上は1月に続き2月もマイナス成長を記録した。
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2000-03-15 ArtNo.21860(70/631)
◆カナダ、SAILの炭素鋼プレートに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】カナダは当局Steel Authority of India Ltd(SAIL)の炭素鋼プレートに対して13.6%の暫定反ダンピング税を課した。
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2000-03-15 ArtNo.21862(71/631)
◆商業省、日本/米国製アニリンに反ダンピング税提案
【ニューデリー】商業省当局は日本と米国から輸入されたアニリンは、これら両国における通常の価格を下回る価格でインドに輸出され、これがためにインド国内産業が実質的被害を被ったとし、両国から輸入されるアニリンに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2000-03-17 ArtNo.21885(72/631)
◆年初9ヶ月のエンジニアリング輸出13%アップ
【カルカッタ】インドの年初9ヶ月(1999/4-12)のエンジニアリング関連製品/サービス輸出は29億4000万米ドル(暫定予測)と、前年同期の26億米ドルを13%、ルピー・ベースでは16.21%上回った。
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2000-03-21 ArtNo.21907(73/631)
◆国内電気通信事業投資、10年内にU$1000億突破
【ニューデリー】インドのテレコム部門における投資額は向こう10年間に1000億米ドル以上に達し、世界第2の電気通信市場に成長する見通しだ。
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2000-03-21 ArtNo.21911(74/631)
◆自由化梃子にUS$500億繊維輸出目指す
【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)の規約に基づき国内繊維部門の一層の自由化を進め、これを梃子に2010年までに同部門の輸出額を500億米ドルに引き上げる計画だ。
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2000-03-21 ArtNo.21913(75/631)
◆タイ/香港/シンガポール産ポリスチレンに確定反ダンピング税
【ニューデリー】ダウ・ケミカルズやタイ・ペトロケミカル・インダストリーズ等の国際サプライヤーの脅威に晒される国内石油化学産業を保護する狙いから、インド商務省は香港/シンガポール/タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課すよう政府に提案した。
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2000-03-22 ArtNo.21918(76/631)
◆年初8ヶ月の輸出13%アップ、繊維/化学品が成長牽引
【ニューデリー】今年度8ヶ月間(1999/4-1999/11)の輸出は工学/化学製品に牽引され、前年同期比13%の成長を見た。
同期の主要輸出品は繊維/工学品/宝飾品/化学品で、これら4品目だけで輸出総額の68%を占めた。
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2000-03-22 ArtNo.21919(77/631)
◆今年度の繊維輸出US$140億、4%アップ:繊維産業相
【カルカッタ】今年度(1999/4-2000/3)の繊維輸出は前年度比4%増の140億米ドルに達するものと見られる。
ちなみに1998/99年度の繊維輸出は1.5%の成長にとどまった。
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2000-03-22 ArtNo.21922(78/631)
◆ガラス業界、検査機器等の輸入に免税優待適応要求
【カルカッタ】ガラス及びガラス製品輸出業者は輸出振興資本財(EPCG)スキーム下に免税待遇が適応される輸入機械に対する価格制限を全面的に撤廃するよう政府に働きかけている。
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2000-03-22 ArtNo.21925(79/631)
◆GM、今年は昨年比6倍の1万2000台販売目指す
【ハイデラバード】ジェネラル・モーターズ・インディア(GMI)は、今年(1-12)は、昨年実績の2500台のほぼ6倍に相当する1万2000台を販売する計画だ。
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2000-03-22 ArtNo.21930(80/631)
◆ウィプロ、プレミアム・ホームPC発売
【バンガロール】Wipro Infotechは異なる色や形を選べるハイエンドのパーソナル・コンピューター(PC)を発売すると発表した。
新モデルの価格は既存のVoyager home PCレーンジを20%ほど上回る。
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2000-03-23 ArtNo.21935(81/631)
◆韓国LGエレクトロニクス、US$1.85億投資準備
【ニューデリー】韓国LG Electronics Incの現地子会社は、主にデジタル技術/Eコマース/テレコミュニケーションズ領域をターゲットに2005年までに1億8500万米ドルを投資する。
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2000-03-23 ArtNo.21940(82/631)
◆年初10ヶ月の繊維輸出4.2%アップ
【ニューデリー】今年初10ヶ月(1999/4-2000/1)の繊維輸出は107億9910万米ドルと、前年同期の103億6650万米ドルに比べ4.2%の穏やかな成長を見た。
ちなみに前年同期には0.4%のマイナス成長が記録されていた。
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2000-03-23 ArtNo.21943(83/631)
◆特別輸入ライセンス品目の半ばをOGLリストに
【ニューデリー】商務省は3月31日に新輸出入政策を発表する折りには、特別輸入ライセンス(SIL)スキーム下の品目の50%強をオープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに移す見通しだ。
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2000-03-23 ArtNo.21944(84/631)
◆DEPBスキーム廃止すれば、輸出成長一層鈍化:商業会議所
【カルカッタ】インディアン商業会議所(ICC)のK.K. Bangur会頭は21日、今月末に発表される新輸出入政策の下、デューティー・エンタイトルメント・パス・ブック(DEPB)スキームが廃止されるなら、輸出収入に対する課税措置と相俟って、輸出成長は一層鈍化する他ないと警鐘を鳴らした。
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2000-03-27 ArtNo.21962(85/631)
◆インディアUS商業会議発足
【ニューデリー】インドと米国間における情報技術(IT)/インフラ/バイオテック/サービス等様々な領域の貿易・投資を促進することを目指す“India-US commercial dialogue”が23日、インド側を代表するMurasoli Maran商工相と米国側William Daley商務長官の関係契約(TOR:terms of reference)への調印により発足した。
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2000-03-27 ArtNo.21963(86/631)
◆米国/インド企業、11件総額US$14億の契約に調印
【ニューデリー】インドと米国の企業は23日、William M Daley米国務長官とインド側のPramod Mahajan情報技術相及びPR Kumaramangalam電力相の立ち会いの下、情報技術(IT)4件/電力3件/環境3件/観光1件、合計11件、総額14億米ドルのビジネス契約に調印した。
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2000-03-28 ArtNo.21977(87/631)
◆クリントン大統領訪問期間にUS$40億商談成立
【ムンバイ】インドにおけるの最後の訪問地ムンバイで24日夕刻、業界リーダーと会談したクリントン大統領は、この日結ばれた20億米ドルの契約を含め、今回の訪問期間に米国とインドの公共民間部門の間で総額40億米ドルのビジネスが成立したと確認した。
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2000-03-28 ArtNo.21978(88/631)
◆インド/USナリッジ・トレード・プロトコル協定に調印
【ムンバイ】インド商工会議所連盟(FICCI)のGP Goenka会頭と米国のFrank Wisner大使は24日、両国間のナリッジ貿易を促進することを目指す“ナリッジ・ベースの製品/サービスに関わるインド/USプロトコル”協定に調印した。
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2000-03-28 ArtNo.21982(89/631)
◆エンロン、イスパット・エナジに49%出資/ガス供給
【ムンバイ】米国のエネルギー・メジャー、Enron Corpは地元Ispat Industriesの完全出資子会社Ispat Energyに49%出資(約100クロー)するとともに、傘下のEnron Energyを通じ、Ispat Energyがマハラシュトラ州Dolviに建設する344MW(メガワット)のキャプティブ発電所に天然ガスを供給する。
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2000-03-29 ArtNo.21992(90/631)
◆炭化水素資源展望報告書に基づきLNG輸送政策立案
【ニューデリー】インド政府は“炭化水素資源展望2025(Hydrocarbons Vision 2025)”報告書の提案に基づき、専門委員会を設けて液化天然ガス(LNG)の輸送問題や民間製油所にマーケッティング・アクセスを提供する問題等を検討する方針だ。
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2000-03-30 ArtNo.22014(91/631)
◆乗用車販売年初11ヶ月に57%アップ:SIAM
【ニューデリー】インド自動車産業のブームは依然持続しており、年初11ヶ月(1999/4-2000/2)の乗用車販売は57%、商用車販売は27%、それぞれアップした。
しかし二輪車販売はスクーター販売の4%の落ち込みに祟られ、11%の穏やかな成長にとどまった。
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2000-03-30 ArtNo.22020(92/631)
◆商務省、韓国製EPDMに暫定反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省は韓国から輸入される全てのエチレン・プロピレン・ジエン・ラバー(EPDM)に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2000-03-31 ArtNo.22023(93/631)
◆Signotron、米国に次ぎ欧州エンクリプション市場開拓
【カルカッタ】米国におけるエンクリプション(暗号化)プロジェクト獲得に成功したSignotron (India) Pvt Ltdは、次は欧州市場へのエンクリプション製品の売り込みや欧州におけるエンクリプション・プロジェクトの獲得を目指す計画で、先ず手始めに英国とフランス及び両国の周辺に照準を合わせる方針だ。
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2000-03-31 ArtNo.22029(94/631)
◆インド産業連盟、科学産業調査局と共同で技術輸出振興会創設
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は29日、科学産業調査局(DSIR:Department of Scientific and Industrial Research)と、技術輸出振興会(TEDO:Technology Export Development Organisation)創設に関する協定を結んだ。
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2000-03-31 ArtNo.22030(95/631)
◆ソニー・インディア、広告代理業者を再編
【ニューデリー】Sony Indiaは広告代理契約に厳しいスタンスを採用する方針を決定、恐らく年間ベースで契約に見直し/再編を加える見通しだ。
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2000-03-31 ArtNo.22033(96/631)
◆ナイロン・タイヤ・コードに反ダンピング税
【ニューデリー】インド大蔵省はインドネシア、韓国、タイ、台湾から輸入されるナイロン・タイヤ・コード・ファブリック(NTCF)に確定反ダンピング税を課した。
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2000-03-31 ArtNo.22034(97/631)
◆商務省、トルコ製アクリル繊維に反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省当局はトルコから輸入されるアクリル繊維に反ダンピング税を課すことを提案した。
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2000-03-31 ArtNo.22035(98/631)
◆鉄鉱輸出価格4.35%アップ
【ムンバイ】インドの鉄鉱輸出業者MMTC、Sesa Goa及びゴアの諸鉱山(Dempo/Chowgule/Salgaoncar)が日本、韓国、中国、パキスタン向けに輸出する精鉱の今年度の契約価格は4.35%アップした。
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2000-04-03 ArtNo.22036(99/631)
◆新輸出入政策、無数の特別経済区設け輸出振興
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った100%外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。
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2000-04-03 ArtNo.22037(100/631)
◆輸入品714品目の制限撤廃
【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)への公約に基づき、輸入品714品目の規制を解き、オープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。
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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000