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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
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元のページへ戻る ►2000-10-30 ArtNo.24227(601/718)
◆LTITL、サムソンSDSとオフショア開発センター契約
【チェンナイ】年商20億米ドルのLarsen & Toubro Limitedが100%出資するソフトウェア・コンサルティング会社L & T Information Technology Ltd(LTITL)は、韓国拠点のグローバル情報技術(IT)ソリューション・プロバイダー、Samsung SDSと、後者のためにインドにオフショア・デベロプメント・センター(ODC)を開設する契約を結んだ。(...続きを読む)
2000-10-31 ArtNo.24241(602/718)
◆Escorts-LG、BSNLワイヤレス電話入札に一番札
【ニューデリー】Escorts-LGチームは、法人化された電信局(DOT)の電話事業部門Bharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)の60万回線農村公衆電話(VPT)プロジェクトに対するワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)機材納入入札に2100クロー(US$4.54億)の一番札を入れた。(...続きを読む)
2000-10-31 ArtNo.24242(603/718)
◆GTL、シスコと専門サービス契約
【ムンバイ】Global Tele-systems Ltd (GTL)は、インターネットを通じたネットワーク・テクノロジーの世界的リーダー、Cisco Systems Incと4年間の専門サービス契約を結んだ。(...続きを読む)
2000-10-31 ArtNo.24243(604/718)
◆Datamatics、ナスダック登録Saztecの支配権益買収
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のナレッジ・マネージメント専門会社Datamaticsは、米国ナスダック登録の同業者でボストンをベースにするSaztec International Incの58%の権益を現金で買収した。(...続きを読む)
2000-10-31 ArtNo.24244(605/718)
◆ハイデラバード・ソフト輸出業者協会、東京事務所開設
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点の情報技術(IT)企業代表団が最近、日本/シンガポールを訪問したのを受けて、Hyderabad Software Exporters Association (HYSEA)は、東京及びシンガポールに代表事務所を設ける方針を決めた。(...続きを読む)
2000-11-01 ArtNo.24260(606/718)
◆NHK、インド市場に番組売り込み
【カルカッタ】海外への番組提供や国際交流を担当するNHK International(NHKI)は、インド市場の開拓を目指し、インド視聴者の嗜好調査を進めている。(...続きを読む)
2000-11-02 ArtNo.24261(607/718)
◆政府高官、日本にソフトウェア源泉徴収税の撤廃呼びかけ
【ニューデリー】インド政府高官は、日本政府に対し、対日ソフトウェア輸出を阻害している20%の源泉徴収税を撤廃するよう呼びかけた。(...続きを読む)
2000-11-02 ArtNo.24262(608/718)
◆ソフトテクノパークの政府持分を内外通信事業会社に売却
【バンガロール】情報技術(IT)省は提案されている“ビッグ・チケット・コーポラタリゼーション”計画の下、Flag、Ce Me We 3、Oxygen等の光ファイバー・サーキット会社やBritish TelecomあるいはAT&Tのような電話会社にSoftware Technology Parks of India (STPI)への出資を求める計画だ。(...続きを読む)
2000-11-02 ArtNo.24263(609/718)
◆ノーテル、高速インターネット技術にUS$3.5億投資
【ニューデリー】カナダ拠点のテレフォニー/ワイヤレス技術のリーダー、年商210億米ドルのNortel Networks Corporationは、向こう3年間に3億5000万米ドルを投じ、ハイパフォーマンスなインターネットをインドに紹介する。(...続きを読む)
2000-11-02 ArtNo.24264(610/718)
◆ノーテル、インフォシスと共同でワイヤレス・センター開設
【ムンバイ】国際的なインターネット・コミュニケーション・メジャー、Nortel Networksは、地元ソフトウェア企業Infosys Technologies Ltdと合弁でバンガロールにワイヤレス・センターを設ける。(...続きを読む)
2000-11-02 ArtNo.24265(611/718)
◆閣僚委員会、DTH放送の許可決定
【ニューデリー】DTH(direct-to-home)衛星放送に関わる政策を立案するため2年前に設置されたL.K. Advani内相を長とする閣僚グループ(GOM)は10月30日、マルチ・チャンネルがDTHプラットフォームを用いて家庭に番組を直接配信することを認める方針を全会一致で決定した。(...続きを読む)
2000-11-03 ArtNo.24279(612/718)
◆フォード、チェンナイにITセンター設置
【チェンナイ】Ford Motor Companyはタミールナド州チェンナイに当初200クロー(US$4322万)を投じ、アジア太平洋地域をカバーする情報技術(IT)センターを設ける。(...続きを読む)
2000-11-03 ArtNo.24280(613/718)
◆コンバージャンス法案、冬季国会に上程
【ニューデリー】これまで異なるメディアには異なる法が適応され、無数の規制機関が設けられて来たが、今や1つの法規、1つの機関により全てのメディアを統括するConvergence Billの立案作業が進められており、新法案は冬季国会の後半に上程される見通しだ。(...続きを読む)
2000-11-03 ArtNo.24281(614/718)
◆今年上半期のソフトウェア輸出63%アップ
【ニューデリー】インドの今年上半期(4-9月)のソフトウェア輸出は1万3100クロー(US$28.31億)と、昨年同期の8060クローから63%拡大、米国インフォテック部門の不振にともなう成長鈍化を予想したアナリストラの見通しを覆した。(...続きを読む)
2000-11-03 ArtNo.24286(615/718)
◆IT事業の拡張で高密度ポリオレフィン需要が倍増
【ムンバイ】主要電気通信会社と情報技術(IT)会社の光ファイバー・ケーブル敷設事業に伴う需要増から、インドは高密度ポリオレフィン(HDPE)の製造能力を現在の年間15万トンから30万トンに拡大する必要がある。(...続きを読む)
2000-11-06 ArtNo.24295(616/718)
◆Sterling ETH、DTHチャンネル60局開局準備
【チェンナイ】Sterling Infotech Ltd傘下のETH Ltdは、1350クロー(US$2.9億)を投じ、60局のDTH(direct-to-home)衛星チャンネルの開局を計画している。(...続きを読む)
2000-11-07 ArtNo.24306(617/718)
◆AP州、インフラ/観光/IT/バイオ領域への日本投資期待
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のN Chandrababu Naidu首席大臣は3日、日本投資家に4領域、即ち1)インフラストラクチャー、2)観光、3)情報技術(IT)、4)生物工学領域への投資を呼びかけた。(...続きを読む)
2000-11-07 ArtNo.24317(618/718)
◆カルナタカ州、全国に先駆け第4世代通信インフラ導入
【バンガロール】カルナタカ州政府は米国拠点のCharmed Technology及びSoftware Technology Park of India, Bangalore (STPIB)と、第4世代(4G)のコミュニケーション・システムとして知られるワイヤレス・マルチメディア広帯域幹線網設置に関わる3者協力覚書を取り交わした。(...続きを読む)
2000-11-07 ArtNo.24318(619/718)
◆アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニットが急成長
【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニット(EOU : export-oriented units)は州政府の梃子入れも有って、今年は長足の成長を遂げている。(...続きを読む)
2000-11-08 ArtNo.24321(620/718)
◆MTNL/VSNL/MUL売却し1万クロー・ダイベスト達成?
【ニューデリー】今年の公共企業政府持分売却計画の目標達成にはほど遠いものの、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は、依然として目標を放棄しておらず、ブルー・チップ企業3社、即ちデリー及びムンバイ地区の基本電話会社Mahanagar Telecom Nigam Ltd(MTNL)、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、自動車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の権益売却を通じて年内に1万クローをダイベストする目標を実現する可能性を模索している。(...続きを読む)
2000-11-08 ArtNo.24323(621/718)
◆ジューニパ、エリクソン等と高速ルーターの流通契約に調印
【ニューデリー】Pradip Sindhu氏やVinod Khosla氏等の海外在住インド人により創設された年商2億米ドルのネットワーキング企業Juniper Networksは、Bluestar、Ericsson、Alcatel、Nortelと、独自開発したインターネット・ルーターのインドにおけるマーケッティング及びディストリビューション契約を結んだ。(...続きを読む)
2000-11-10 ArtNo.24341(622/718)
◆デルフィ、グローバル・テクニカル・センター開設
【バンガロール】米国拠点のDelphi Automotive Systemsはカルナタカ州バンガロールにグローバル・テクニカル・センター(GTC)を既に開設、向こう3年間に2500万米ドルを同センターに投資する方針だ。(...続きを読む)
2000-11-10 ArtNo.24345(623/718)
◆ペンタメディア、クリーク&リバーと提携し日本市場開拓
【チェンナイ】Pentamedia Graphics Ltdは日本のエンターテインメント・グラフィック会社Creek & River Company Ltdと提携、日本市場の開拓に乗り出した。(...続きを読む)
2000-11-10 ArtNo.24346(624/718)
◆マヒンドラ、パンジャブ州政府と合弁でナレッジ・パーク開発
【ムンバイ】マヒンドラ・グループのMahindra Reality and Infrastructure Developers Ltd(MRID)はパンジャブ州政府と合弁会社を設立、州都チャンディガル近郊Mohaliにナレッジ・パークを開発する。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24351(625/718)
◆テレコム領域における外国直接投資政策に見直し
【ニューデリー】インド政府はヤシュワント・シンハ蔵相を長とする専門委員会を組織、テレコム・サービス領域に対する外国直接投資(FDI)政策、取り分け49%のFDI上限に見直しを加える可能性を検討している。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24352(626/718)
◆ソニー、ウェブ放送巡りペンタメディアとの交渉再開
【ニューデリー】Sony Entertainment Television(SET)は同社の3チャンネルをPentamedia Graphicsのストリーミング・ポータル、numtv.Comに有料チャンネルとして加える交渉を再開した。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24353(627/718)
◆ビデオコン、アカイ製品の製造販売継続
【ニューデリー】地場耐久消費財大手Videoconは、破産に瀕したアカイ・ブランド製品のインドにおける製造販売を継続する方針だ。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24354(628/718)
◆ボーズ・コープ、インドでソフトウェアの開発検討
【ニューデリー】米国マサチューセッツ工科大学のアマーG.ボーズ教授により1964年に創設されたBose Corporationはインドに製造拠点を設ける計画はないが、インドのソフトウェア開発能力や製品設計能力に注目している。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24355(629/718)
◆EximSoft、東芝/アーパスとタイアップ
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のEximSoft Technologiesはウェブ・ベースのワークフロー及びモバイル・フォーン領域において、東芝エンジニアリング及びアーパス(Apas Inc)と提携した。(...続きを読む)
2000-11-13 ArtNo.24356(630/718)
◆鉄鋼の町オリッサ州Rourkelaにソフトウェア・パーク開発
【ブーバネスワル】オリッサ州政府とSoftware Technology Park of India (STPI)は、オリッサ州の鉄工業都市Rourkelaにソフトウェア・パークを設けることで合意した。(...続きを読む)
2000-11-14 ArtNo.24372(631/718)
◆政府持分処分省、MTNL/VSNLの民営化案を政府に提出
【ニューデリー】政府持分処分省は、デリー、ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)と国際電話サービス会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の経営権を戦略パートナーに手渡し、これら2社を民営化することを政府に提案した。(...続きを読む)
2000-11-14 ArtNo.24373(632/718)
◆放送会社のDTHサービス合弁は不可:情報・放送相
【ニューデリー】Sushma Swaraj情報・放送相は10日、放送会社がコンソーシアムを組織してDTH(Direct-to-home)サービスを提供することを認めぬ政府の方針を明らかにした。(...続きを読む)
2000-11-14 ArtNo.24374(633/718)
◆GAIL、6州をカバーする光ファイバー敷設入札募集
【ニューデリー】Gas Authority of India Ltd (GAIL)はマドヤプラデシュ、グジャラート、マハラシュトラ、ラジャスタン、ウッタルプラデシュ、ハリヤナの6州をカーバーする光ファイバー・ネットワークを構築するため、地元企業を対象にしたケーブル敷設入札を募集した。(...続きを読む)
2000-11-14 ArtNo.24375(634/718)
◆マイクロソフト、ハリヤナ州政府と技術開発覚書
【ニューデリー】Microsoft Corporation India Pvt Ltd(MCI)は10日、ハリヤナ州政府と、ハリヤナ州における技術開発と応用に関する協力覚書を交換した。(...続きを読む)
2000-11-15 ArtNo.24384(635/718)
◆電力/製油/テレコム部門外国直接投資の実現率僅か7%
【ニューデリー】電力、石油精製、テレコミュニケーションは過去9年間に承認された外国直接投資(FDI)総額の約50%を占めるが、実際に投資された額は承認額の僅か7%に過ぎない。(...続きを読む)
2000-11-15 ArtNo.24390(636/718)
◆3COM、ISP/NLDソリューション・ラボ開設準備
【ニューデリー】異なるタイプのメディアをベースにした様々なネットワークの統合を可能にするマルチ・サービス・アーキテクチャー、Commworksを立ち上げた3COMは、急成長するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び長距離電話(NLD)キャリア市場のニーズに応じるソリューションのカスタマイズを手掛けるラボをインドに設ける計画だ。(...続きを読む)
2000-11-15 ArtNo.24391(637/718)
◆ヒューズ・ソフトウェア、VoIP市場でUS$4億売上目指す
【ニューデリー】米国Hughes Electronics Corporation傘下Hughes Network Systemを親会社とするネットワーキング・ソフトウェア開発会社Hughes Software Systemsは、コンバージャンス・ブームに乗りVoIP(Voice over Internet Protocol)ネットワーク・アプリケーション事業売上を向こう3年間に4億米ドルの大台に乗せる計画だ。(...続きを読む)
2000-11-15 ArtNo.24392(638/718)
◆ヒューズ・エレクトロニクス、インドのDTH市場進出に関心
【ニューデリー】General Motor-Hughesグループ傘下の米国における最大規模のDTH(Direct-to-Home)衛星放送サービス・オペレーターに数えられるHughes Electronics Corporation(HEC)は、インドにおけるDTH市場の開拓を計画している。(...続きを読む)
2000-11-15 ArtNo.24393(639/718)
◆AP州、Measat/ISROとDTH領域で協力
【バンガロール】アンドラプラデシュ州政府はマレーシアの通信衛星会社Malaysia East Asia Satellite(Measat)及びIndian Space Research Organisation (ISRO)とDTH(direct-to-home)衛星放送に関する協力協定を結んだ。(...続きを読む)
2000-11-16 ArtNo.24405(640/718)
◆国際電話会社VSNL、リース回線料金を大幅引き下げ
【ニューデリー】国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)は13日、2001年1月1日よりインターネット・リース回線(ILL)及び国際専用リース回線(IPCL)の料金を大幅に引き下げると発表した。(...続きを読む)
2000-11-16 ArtNo.24406(641/718)
◆ソニー、TV事業拡張にUS$8600万投資
【ニューデリー】ソニーは向こう2年間に400クロー(US$8644万)を投じて、テレビジョン・チャンネルの経営を拡大するとともに、DTH(direct-to-home)サービスを開始、番組放送権を買収する。(...続きを読む)
2000-11-16 ArtNo.24407(642/718)
◆日本、米国に次ぐ第2のインド製ソフトウェア輸入国に
【ニューデリー】日本は1999-2000年度に400クロー(US$8644万)のインド製ソフトウェアを輸入、インドにとって米国に次ぐ第2のソフトウェア輸出市場になった。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24420(643/718)
◆電気通信委員会、MTNL/VSNL権益売却に反対
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は最近の会議で、デリー/ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam(MTNL)及び国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の政府持分を戦略パートナーに売却することに反対する方針を決めた。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24421(644/718)
◆アルカテル、BSNLへのDWDM機器納入契約獲得
【カルカッタ】Alcatelは、電信局(DOT)傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)/電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化により最近発足したBharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)に対する高密度波長分割多重(DWDM :Dense Wavelength Division Multiplexing)方式通信機器の納入契約を落札した。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24422(645/718)
◆Net4India、4都市にネット・データ・センター開設
【ニューデリー】地場インターネット企業Net4Indiaは、来年度中に100クロー(US$2161万)を投じて新たに西ベンガル州カルカッタ、パンジャブ州チャンディガル、グジャラート州アーマダバード、ハリヤナ州グルガオンにインターネット・データ・センターを設ける。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24423(646/718)
◆米国パラダイム・インフォウェイ、インド事業にUS$2千万投資
【ニューデリー】米国拠点のParadigm Infowayはインドにおける情報技術(IT)教育、ソフトウェア開発、WAP(wireless application protocol)対応サービスに向こう5年間に100クロー(US$2161万)を投じる計画だ。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24434(647/718)
◆ウィプロISPユニット、PC組み立て業者84社とタイアップ
【バンガロール】WiproのISP(インターネット・サービス・プロバイダー)ビジネス・ユニット、NetKracker.comは、全国のパーソナル・コンピューター(PC)システム統合業者(ノーブランド組み立て業者)トップ84社とタイアップし、新サービス・パッケージの販促に乗り出した。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24435(648/718)
◆モトローラ、GPRSネットワークでBPLモバイルと提携
【ムンバイ】モトローラは、セル式電話サービス・プロバイダーのBPL Mobileと手を結び、マハラシュトラ州ムンバイ市におけるGPRS(General Packet Radio Service)ネットワーク・サービスに乗り出した。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24436(649/718)
◆外資の印刷媒体出資は不可:政府
【ニューデリー】インド政府は、印刷媒体への外国直接投資(FDI)を認めぬ方針を改めて確認した。(...続きを読む)
2000-11-20 ArtNo.24437(650/718)
◆クインタイル、薬品開発サービスにデータ/統計サービス追加
【ムンバイ】Quintiles Spectral (India) Ltd(QSIL)はインドにおける総合的薬品開発サービスにデータ・マネージメントと生物学的統計サービスを加えた。(...続きを読む)
通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
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