通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
◆US$10億ベンチャー・ファンドが流入
【チェンナイ】インドに流入したベンチャー・キャピタル・ファンドは10億米ドルを超え、5年後には100億米ドル前後に達する見通しだ。
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2000-10-04 ArtNo.23968(552/718)
◆3Com、地元Hathwayと提携プーナにネット・アクセス提供
【プーナ】米国のネットワーキング機器メーカー3COM Corporationは、マハラシュトラ州ムンバイ拠点のHathway Cable & Datacom Pvt Ltdと提携、向こう3~6ヶ月以内にマハラシュトラ州プーナ市民にインターネット・アクセス・サービスを提供する。
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2000-10-04 ArtNo.23969(553/718)
◆ノーテル、Alteon R&Dセンター開設準備
【ニューデリー】電話/Eビジネス/ワイヤレス技術で世界をリードするカナダ企業Nortel Networks Corporationは最近78億米ドルで買収したAlteon Web Systemsの研究開発(R&D)センターをインドに設ける。
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2000-10-04 ArtNo.23970(554/718)
◆カルカッタ拠点のCATS、米国に新センター開設準備
【カルカッタ】米国拠点のソフトウェア会社Computer Associates(CA)とソロス・ファンド・マネージメントが出資するThe Chatterjee Group (TCG/ニューヨークに本拠)の51対49の合弁に成るカルカッタ拠点のCATS(Computer Associates TCG Software Centre)は米国に新センターを設け、米国市場のビジネス機会を開拓する。
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2000-10-05 ArtNo.23982(555/718)
◆三菱電機、インド・セル式電話市場に進出
【ニューデリー】三菱電機は10月3日、トリウム(Trium)ブランドの携帯電話3モデルを発売、インド・セル式電話市場への進出を果たすとともに、初年度に10~15%のシェアを占める目標を提起した。
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2000-10-05 ArtNo.23984(556/718)
◆パンジャブ州、Mohaliにシリコン・バリー開発
【チャンディガル】パンジャブ州政府は情報技術(IT)及びコンピューター・サイエンス領域のプロジェクトを誘致する狙いから州都チャンディガル近郊のMohaliを北部インド地方のシリコン・バリーにする計画だ。
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2000-10-05 ArtNo.23985(557/718)
◆ソフト輸出の高潮に関わらずサービス収支の黒字82%ダウン
【ニューデリー】ソフトウェア輸出やテクノロジー輸出が声高に伝えられているにも関わらず、中央銀行発表の今年第1四半期(4-6月)のサービス収支黒字は昨年同期の696クローから120クローに82%縮小した。
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2000-10-05 ArtNo.23986(558/718)
◆2002年のEコマース市場US$2.18億:Nasscom
【カルカッタ】インドにおけるEコマースのボリュームは2002年には1000クロー(US$2.18億)をマークする見通しだ。
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2000-10-06 ArtNo.23996(559/718)
◆シーメンス、道路交通管理システム納入契約獲得
【ニューデリー】シーメンスのインダストリアル・プロジェクト部門は、ラジャスタン州のナショナル・ハイウェイ8号線(NH-8)に道路交通管理システム(HTMS:highway traffic management system)を設置する総額17.5クロー(US$382万)の契約を獲得した。
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2000-10-06 ArtNo.23997(560/718)
◆マッキンゼイ、レイルテルOFCプロジェクトの顧問契約獲得
【ニューデリー】鉄道省は、McKinsey and Companyを、新設Railtel Corporation of India Limitedの光ファイバー・ケーブル(OFC)プロジェクトのコンサルタントに指名した。
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2000-10-06 ArtNo.23998(561/718)
◆国営SCL、VLSI設計の国際パートナー募集
【ニューデリー】国営企業Semiconductor Complex Ltd (SCL)は、超大規模集積回路(VLSI)のデザインに関わる合弁もしくは戦略提携のパートナーを求め、国際入札を募集した。
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2000-10-06 ArtNo.23999(562/718)
◆C-Macセンタム、新デザイン・センター設置
【バンガロール】ハイブリッド・マイクロ・サーキット(テレコム業界向け)や関連製品のソフトウェア・デザインを手掛けるカルナタカ州バンガロール拠点のC-Mac Centum Electronics Ltd(CCEL)は、バンガロール郊外に新デザイン・センターを設ける。
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2000-10-06 ArtNo.24000(563/718)
◆Ampersand、ウェブ・ウィザード・ツールの制作契約獲得
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のAmpersand Softwareは米国拠点のSilicon Planetからウェブ・ウィザード・ツールの制作を委託された。
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2000-10-06 ArtNo.24001(564/718)
◆IBM、インドEビジネス開拓でRoltaと戦略提携
【バンガロール】IBM India LtdとRolta IndiaはインドにおけるEビジネス市場を開拓するため戦略提携を結んだ。
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2000-10-06 ArtNo.24002(565/718)
◆マイクロソフト、コマース・ワンをB2Bパートナーに指名
【ニューデリー】マイクロソフトは、Eコマース・ソリューション会社Commerce OneをB2B(ビジネス対ビジネス)ソリューション提供のパートナーに指名した。
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2000-10-09 ArtNo.24012(566/718)
◆Adamya、新ブルートゥース・スタック発表
【バンガロール】バンガロール拠点のワイヤレス・ソルーション・プロバイダー、Adamya Computing Technologies Pvt Ltd(ACT)は先週、Adamya Bluetooth Protocol Stackを発表した。
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2000-10-09 ArtNo.24013(567/718)
◆オラクル、インドにおけるビジネス拡大計画
【サンフランシスコ】ソフトウェア・メジャー、Oracle Corporationは、インドにオフサイト・コンサルティング・センターを設け、バーチャル・コンサルティング・サービスを提供する他、スタートアップ企業のためのインキューベーション・ビジネスに力を入れる計画だ。
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2000-10-09 ArtNo.24014(568/718)
◆インド・ソフトウェア産業の前途に陰影:Fitch
【カルカッタ】インドの総輸出に占めるソフトウェア輸出のシェアは現在(1999-2000)の15.5%から2008年には35%に拡大するものと予想されているものの、輸出のトレンドとコンフィギュレーションには将来の成長を阻害する兆候も目にされる。
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2000-10-11 ArtNo.24044(569/718)
◆住宅開発金融公社、タタと共同でコール・センター市場開拓
【ムンバイ】住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development Finance Corporation)とTata Consultancy Services(TCS)は手を携えてコール・センター及びバック・オフィス・プロセッシング・サービス、いわゆる情報技術(IT)対応サービス(infotech-enabled service)市場の開拓に乗り出した。
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2000-10-12 ArtNo.24050(570/718)
◆米国ベンチャー・ファンド、インドIT産業に強気見通し
【ワシントン】情報技術(IT)産業をターゲットにインドに流入したベンチャー・キャピタル(VC)は1998年の1億5000万米ドルから今年は10億米ドルに拡大するものと予想される。
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2000-10-12 ArtNo.24051(571/718)
◆新電話会社、US$8.7億借款準備
【ニューデリー】電信局(DOT)傘下の電信サービス局(DTS)及び電信事業局(DTO)の法人化に伴い発足したBharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は1万2300クロー(US$26.876億)の事業拡張計画に充当するため、早急に4000クロー(US$8.74億)を借り入れる計画だ。
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2000-10-12 ArtNo.24052(572/718)
◆リライアンス、UP州光ファイバー網にUS$8.7億投資
【ラクナウ】Reliance Industries Ltd(RIL)は4000クロー(US$8.74億)を投じ、ウッタルプラデシュ州に光ファイバー・ケーブル網を構築する。
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2000-10-12 ArtNo.24053(573/718)
◆Aztec、US$1136万公募調達
【ムンバイ】カルナタカ州バンガロール拠点のEエンジニアリング・ソリューション・プロバイダー、Aztec Software & Technology Services Ltd (Aztec)は、額面3ルピーの380万株を公開(IPO:initial public offering)、52クロー(US$1136万)を調達する計画だ。
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2000-10-13 ArtNo.24069(574/718)
◆ボルボ、インドIT企業と提携計画
【バンガロール】スウェーデンの運輸機器会社Volvo ABは、インドのソフトウェア企業との緊密な関係樹立を目指している。
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2000-10-13 ArtNo.24072(575/718)
◆シャープ、ソフト製品開発センター・オープン
【バンガロール】シャープはカルナタカ州バンガロールWhitefieldのInternational Technology Parkに50万米ドルを投じて設けたソフトウェア製品開発センター、Sharp Software Development India Ltd(SSDI)をオープンした。
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2000-10-13 ArtNo.24073(576/718)
◆HFCL、米UTStarcomと戦略提携、US$4千万企業買収準備
【ニューデリー】地元のHimachal Futuristic Communications Ltd (HFCL)は米国拠点のUTStarcom Incと、後者製広帯域アクセス機器のライセンス製造契約を結ぶと共に、パーソナル・アクセス・システム(PAS)と名付けられた後者のWLL(Wireless in Local Loop)製品をパンジャブ州における基本電話サービスに採用する。
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2000-10-13 ArtNo.24074(577/718)
◆ConvergeLabs、インドを技術開発センターに
【ニューデリー】シリコン・バリーのスタートアップ企業ConvergeLabsは、インドをメイン・テクノロジー・デベロプメント・ハブにする方針だ。
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2000-10-13 ArtNo.24075(578/718)
◆ビデオコン、インターラクティブTV技術でテレクルーズと提携
【ニューデリー】地元消費者用電子製品メジャーVideoconは、インド人の茶の間にインターラクティブ・テレビジョンを届けるため、インターラクティブ・テレビジョンのためのオープン・テクノロジー・プラットフォームを開発した米国拠点のTeleCruz Technologies Incと手を結んだ。
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2000-10-16 ArtNo.24083(579/718)
◆TVSスズキ、共同B2Bポータル・プロジェクトから撤退
【チェンナイ】インド自動車産業の指導的プレーヤー8社によるB2B(ビジネス対ビジネス)オート・ポータル設置計画から二輪車大手TVS Suzuki Ltd(TSL)が手を引く方針を決めたことから、地元自動車産業のEコマース共同事業は大きな後退を強いられている。
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2000-10-17 ArtNo.24100(580/718)
◆日本、インドにアジアPKIフォーラム組織提案
【ニューデリー】日本は13日、インドにアジアPKI(公開鍵基盤:Public Key Infrastructure)フォーラムを組織し、Eコマース領域における協力を強化するよう提案した。
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2000-10-17 ArtNo.24101(581/718)
◆バンガロールの昨年のソフト輸出US$9.9億、50%アップ
【バンガロール】インドの情報技術(IT)センター、カルナタカ州のバンガロールは1999-2000年度に前年の2800クローを50%上回る4600クロー(US$9.9416億)のソフトウェア・サービスを輸出、ライバルのタミールナド州チェンナイ、アンドラプラデシュ州ハイデラバード、マハラシュトラ州プーナ等を抑え、トップの座を守った。
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2000-10-18 ArtNo.24119(582/718)
◆国内長距離電話サービス・ライセンス申請者依然ゼロ
【ニューデリー】インド政府が国内長距離電話市場を民間に開放して既に2ヶ月になるが、関係サービスのライセンス取得を申請した企業はまだ1社もない。
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2000-10-18 ArtNo.24120(583/718)
◆初のテクノロジー・ホールディング会社発足
【バンガロール】Exodusの共同創設者K. B. Chandrasekhar氏、Walden Internationalの元パートナーSomashankar Das氏、Wiproの元技術主任(CTO)Sridhar Mitta氏により最近創設された米国カリフォルニア州サンタクララ拠点のe4e Incは、インド初のテクノロジー・ホールディング会社の発足を宣言した。
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2000-10-19 ArtNo.24135(584/718)
◆ロックウェル、Servionとソフトウェア・アウトソーシング契約
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のServion Global Solutions Ltd(SGSL)はMBTと手を結び、グローバル・コール・センター・ビジネスを手掛けるRockwell Electronic Commerce(REC)のソフトウェア開発を引き受けた。
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2000-10-20 ArtNo.24150(585/718)
◆電信監督局、VSAT市場の開放提案
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、VSAT(超小型地球局)市場に自由競争原理を導入、エントリー・フィー300万ルピー(US$6.48万)で無制限にライセンスを発行するよう提案した。
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2000-10-20 ArtNo.24151(586/718)
◆セル式電話業者、売上の17%を政府に分与
【ニューデリー】テレコム委員会(The Telecom Commission)は、セル式電話業者により支払われる売上分与率を17%とする電気通信監督局(TRAI)の提案を承認した。
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2000-10-20 ArtNo.24152(587/718)
◆製薬業クロス・ボーダー・トレーディング・システム近く稼働
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のDuwuri Web Technologies Ltd (DWTL)が設けた製薬業専門ポータル“PharmaGalaxy.com”は、初のインターネット・ベースのマルチ・カントリー・トレーディング・フロア・システムを近く稼働させる。
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2000-10-23 ArtNo.24162(588/718)
◆エイサー、地元ネット企業とターン・キー・ソリューション提供
【チェンナイ】Acer Indiaは、地元インターネット企業2社、Euro RSCG Interactive及びEonour Software Ltdと協力、それぞれの既存顧客や将来の顧客に完全なエンド・ツー・エンドのターンキー・ソリューションを提供する。
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2000-10-24 ArtNo.24177(589/718)
◆ナショナル・インスツルメンツ、新R&Dセンター設置
【バンガロール】米国を拠点にネットワーク環境下の計測/自動化システムの開発・製造を手掛ける年商3300億米ドルのNational Instruments (NI)は、カルナタカ州バンガロールに同社にとって4番目の研究開発(R&D)センターを設ける。
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2000-10-25 ArtNo.24195(590/718)
◆ヒタチ・データ・システムズ、Deldot を記憶装置再販業者に指名
【ムンバイ】日立製作所が完全出資するメインフレーム製品取り扱い海外子会社Hitachi Data Systems(HDS)はインド市場におけるプレゼンスを強化する狙いからテクノロジー、ビジネス・ソルーション統合会社Deldot Systems Ltd(DSL)を再販及び公認サービス・プロバイダーに指名した。
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2000-10-25 ArtNo.24196(591/718)
◆今年の組み込みソフト対日輸出US$1億:Nasscom会長
【バンガロール】インドから日本に輸出される組み込みソフトウェア(embedded software)が今年(2000-01)は1億米ドルに達する見通しだ。
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2000-10-25 ArtNo.24197(592/718)
◆EDS、IT対応サービスをインドに移転
【ニューデリー】年商185億米ドルの米国拠点の情報技術(IT)サービス・メジャー、EDSはビジネス・プロセス・マネージメント(BPM)業務をインド市場に紹介する計画の一環としてグローバルIT対応サービス(IT-enabled service)事業部をインドに移転する。
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2000-10-25 ArtNo.24198(593/718)
◆HCLテック、ソフト・アプリケーション開発会社の買収計画
【ニューデリー】Shiv Nadar氏に率いられるインフォテック企業HCL Technologiesは、前方統合計画の下、買収対象もしくは合弁相手を務めるソフトウェア・アプリケーション開発企業をを物色している。
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2000-10-25 ArtNo.24199(594/718)
◆Geometricソフトウェア、日本子会社の設立計画
【ムンバイ】Geometric Softwareは、日本子会社の設立や、米国やその他の市場における企業買収を計画している。
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2000-10-27 ArtNo.24209(595/718)
◆バーティ、シングテルとUS$6.5億海底ケーブル合弁
【ニューデリー】インドの大手テレコム企業Bharti EnterprisesとSingapore Telecommunications Ltd (SingTel)は24日、6億5000万米ドルを投じてシンガポールとタミールナド州チェンナイ及びマハラシュトラ州ムンバイを結ぶ海底ケーブルを敷設すると発表した。
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2000-10-27 ArtNo.24210(596/718)
◆バーティ、固定式/移動式電話事業にUS$8億追加投資
【ニューデリー】地場テレコム・メジャー、Bharti Televenturesは、アンドラプラデシュ/カルナタカ/タミールナド3州やその他の地区における既存ライセンス以外に基本電話ライセンスを申請する方針で、今後3年間に新規固定式電話回線及びセル式電話プロジェクトに8億~10億米ドルを追加投資する。
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2000-10-27 ArtNo.24211(597/718)
◆政府、US$7200万電気通信産業再編プログラムに着手
【ニューデリー】インド政府は24日、世界銀行の支援下に電気通信市場の競争を促進することを目指す7200万米ドルの“電気通信産業再編”プログラムに着手した。
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2000-10-30 ArtNo.24224(598/718)
◆Calsoft、日系ナフサ電子取引市場にソフトウェア提供
【チェンナイ】丸紅、シェル・ジャパン・トレーディング、伊藤忠商事、住友商事、三井物産、三菱商事、韓国の三星物産、欧州系大手トレーダーVITOL(ヴィトール)、大手ナフサ取引仲介会社LIBRA PETROLEUM(リブラ・ペトロリアム)の合計8社が合弁でシンガポールに設立したナフサの電子取引市場e-OSN.COM(イーオーエスエヌ・ドットコム)Pte. Ltd.は、タミールナド州チェンナイ拠点のCalifornia Software(Calsoft)が開発したe-business softwareを、そのウェブ・ポータルの運営に使用する方針を決めた。
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2000-10-30 ArtNo.24225(599/718)
◆インドの帯域キャパシティ275倍にジャンプ
【ニューデリー】来年は少なくともBharti Televentures、Dishnet DSL、Teleglobeが関係した3つの海底ケーブルがインドに上陸、現在の275倍に相当する1万102Gbps(ギガビット毎秒)の帯域が新たに追加されることから、インドの帯域不足は2001年末までに解消される見通しだ。
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2000-10-30 ArtNo.24226(600/718)
◆XOインフォテック、独自ブランドPC発売計画
【ムンバイ】地元Talwarグループと米国のマザーボード製造会社Astronicの合弁に成る情報技術(IT)ソリューション/電子サービス・プロバイダー、XO Infotech Ltdは2001年7月までに“Pepper Computers”ブランドの独自商標パーソナル・コンピューター(PC)を売り出す計画だ。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000