SEAnews 2000-11-02 ArtNo.24261

【ニューデリー】インド政府高官は、日本政府に対し、対日ソフトウェア輸出を阻害している20％の源泉徴収税を撤廃するよう呼びかけた。
デカン・ヘラルドが10月31日報じたところによれば、インド商工会議所連盟(FICCI)が30日主催した経団連代表団と地元業界代表の会議の席上、情報技術省のS. Laxmi Narayan共同次官は、以上の呼びかけを行うとともに、インド政府がフルーツや野菜に対する非関税障壁を取り除くよう日本政府に働きかけていることも明かにした。それによると、日本業界が源泉徴収税の撤廃を支持しているにも関わらず、日本大蔵省は同税の継続徴収を図っていると言う。
経団連の今井敬会長は、これに対して日本政府は両国ＩＴ業界の協力強化を目指し、必要な施策を講じていると語った。
一方、Probir Sengupta商工省次官は席上、目下インドと日本の往復貿易は40億米ドルだが、これは両国貿易の潜在性に比して余りに小さいと指摘した。