SEAnews 2000-11-14 ArtNo.24373

【ニューデリー】Sushma Swaraj情報・放送相は10日、放送会社がコンソーシアムを組織してＤＴＨ(Direct-to-home)サービスを提供することを認めぬ政府の方針を明らかにした。
エコノミック・タイムズが11月11日、Swaraj情報・放送相の談話を引用し報じたところによると、放送会社が相互に手をつないでＤＴＨサービスを提供することはできない。ＤＴＨサービスに対する外国直接投資(FDI)の20％の上限は、個々の企業に対するものではなく、部門全体に関わるものである。
Swaraj情報・放送相の以上の談話は、コンソーシアムを組織してＤＴＨサービスを開始することを計画する少なからぬ放送会社にショックを与えたものと見られる。Sterling groupやZeeはSun TV等と手を組みＤＴＨサービスの提供を計画、各プロジェクトにそれぞれ20％を出資する方針を明らかにしている。
Zee幹部は、Swaraj情報・放送相の関係発言に関して、政府のガイドラインを検討した上で対応策を明かにすると語った。Sterling社のコメントは伝えられていない。
インド政府は今月2日の閣議でＤＴＨサービスを許可する方針を決定、外国投資上限を49％(FDI上限20%／外国機関投資家FII及び海外在住ｲﾝﾄﾞ人NRIの投資上限29%)、個々の放送会社やケーブル・ネットワーク会社の出資上限を20％、エントリー・フィーを10クロー(US$216万)とし、ＤＴＨサービス・プロバイダーはそれぞれ独自の衛星放送地上基地を設けること、売上の10％を政府に分与すること等を規定したガイドラインを発表した。
Swaraj情報・放送相によれば、世界的に何れの市場でも1社か2社が生き残っているに過ぎず、ＤＴＨサービスはニッチ・マーケット志向のビジネスと言える。
政府はアドレスで呼び出すことができるケーブル・ネットワークを構築するのを可能にするためケーブル・ネットワーク法にも見直しを加えている。
一方、New Media傘下のZeeグループの他、JatiyaやJaipuriaグループ企業もＦＭ放送事業への進出を見合わせ、デポジトの返還を求める訴訟を起こしており、ＢＰＬグループのIndigo Radio及びNeff Indiaはバンク・ギャランティーの払込期限の延長を法廷に申請した。しかし政府は最初の40都市に加え、新たに70都市のＦＭラジオ・サービス免許を発行する計画と言う。