【ニューデリー】インドの今年上半期(4-9月)のソフトウェア輸出は1万3100クロー(US$28.31億)と、昨年同期の8060クローから63％拡大、米国インフォテック部門の不振にともなう成長鈍化を予想したアナリストラの見通しを覆した。
エコノミック・タイムズが11月1日、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)の発表を引用し報じたところによれば、ソフトウェア輸出は今年上半期のインドの総輸出(195億米ﾄﾞﾙ)の12.5％を占め、昨年同期の10.5％から、そのシェアを拡大した。
興味深いことは、新カテゴリーのＥコマース・ソリューションとＩＴ対応サービスがソフトウェア輸出全体の25％を占めたこと。
Nasscomは下半期も好調な成長の持続を予想、今年通年のソフトウェア輸出が2万8500クロー(US$61.59億)に達するものと見ている。
インドのソフトウェア輸出の米国市場への過度な依存から、米国インフォテック産業の不振に伴いインドのソフトウェア輸出も減速するとの観測がなされたが、 Infosys、Satyam、HCL Technologies、Hughes Software Systems等の主要ソフトウェア企業はいずれも売上の二桁成長を報告、HCL Technologiesに至っては164％の成長を記録した。この点に関しNational Institute of Information Technology(NIIT)のVijay K Thadani重役(CEO)は、「その実、インド・ソフト産業の米国志向は、成長の加速とインターネット・ビジネスの隆盛を将来、大きな配当をもたらした」と語る。Nasscomは対米ソフトウェア輸出の先行きにも楽観的で、米国政府がH1-Bグローバル・ビザ上限を向こう3年間にわたり11万5000から19万5000に拡大したことを歓迎している。
NasscomのDewang Mehta会頭によれば、ドイツはインド人ＩＴ専門家2万人の誘致を目指しており、日本も3万5000人を必要としている。世界的にＩＴ専門家は約50万人不足している。大部分のソフトウェア企業は今年下半期の主要ビジネスが米国／欧州／日本からもたらされるものとみており、通年ではこれら3地域のシェアが87％を占めると予想している。