経済一般 General Economics in 1999
◆<星>不動産/不動産株、今がほぼピーク:アナリスト
【シンガポール】シンガポールの不動産市況と不動産銘柄の今日の好調は、第1四半期に生じた不動産及び不動産銘柄の購入ラッシュ後上昇に転じた不動産価格に対するバイヤーの食傷や金利上昇に対する投資家の懸念から、遠からず小康状態を呈するものと予想されている。
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1999-06-02 ArtNo.19321(502/1084)
◆<星>南洋理工大学、リサーチテクノプラザ設置
【シンガポール】南洋理工大学(NTU)は2500万Sドルを投じ、キャンパス内に講師や学生ばかりでなく、企業人の利用にも供されるワンストップ研究施設“リサーチテクノプラザ”を建設する。
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1999-06-02 ArtNo.19326(503/1084)
◆<馬>石油化学投資US$36億マーク
【クアラルンプル】マレーシアの石油化学部門には今年初以来36億米ドルの投資が約束され、内50%が外国直接投資で占められている。
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1999-06-02 ArtNo.19327(504/1084)
◆<印度>鉄鋼会社、揃って輸出ドライブ
【ニューデリー】インドの地場鉄鋼会社は長引く国内市況の低迷から抜け出そうと、いずれも国際市場進出を図っている。
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1999-06-02 ArtNo.19328(505/1084)
◆<印度>プラスチック業界、ポリマーの頻繁な値上げに抗議
【ムンバイ】全国のプラスチック加工業者2万7000社を傘下に収める全インド・プラスチック製造業者協会(AIPMA)は国内ポリマー製造業者の頻繁な値上げに反対するとともに、マハラシュトラ州政府の不合理な販売税率に抗議する声明を発表した。
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1999-06-02 ArtNo.19331(506/1084)
◆<印度>マハラシュトラ州、民間に送電網民営化の支配権益提供も
【ムンバイ】Navi Mumbai周辺の送電/配電事業民営化計画の技術/商業的事業化調査を委ねられたthe Institute of Leasing and Finance Services Company(ILFSC)は、民間の合弁パートナーに51%の支配権益を与えることを骨子とする報告書を作成した。
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1999-06-03 ArtNo.19332(507/1084)
◆<星>新規銀行ライセンス申請受付開始、締め切りは7月15日
【シンガポール】金融市場の自由化を加速しているシンガポール金融管理局(MAS)は1日、公式に外国銀行の新規営業ライセンス申請の受付を開始するとともに、いわゆるクオリファイイング・フル・バンク(QFB)、リストリクテッド・バンク、クオリファイイング・オフショア・バンク(QOB)、各ライセンスの取得に必要な条件の詳細を明らかにした。
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1999-06-03 ArtNo.19333(508/1084)
◆<星>公衆電話市場も開放
【シンガポール】シンガポールの公衆電話市場が1日から自由化され、参入希望企業は電信局(TAS)に登録するだけで公衆電話の経営ができるようになった。
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1999-06-03 ArtNo.19334(509/1084)
◆<星>住宅販売のブームは短期的:都市再開発局
【シンガポール】都市再開発局(URA)は1日、過去2四半期に生じた新築民間住宅の購入ラッシュが今年後半も持続することはないとの見通しを明らかにするとともに、住宅市場の供給過剰から一昨年以来中断している国有地の販売を年内に再開する可能性についても否定的な見方を示した。
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1999-06-03 ArtNo.19335(510/1084)
◆<星>5月の民間住宅販売450戸に半減
【シンガポール】大手不動産開発会社の5月の新築民間住宅販売実績は450戸にとどまり、4月の900戸、第1四半期の月間平均1000戸に比べほとんど半減した。
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1999-06-03 ArtNo.19336(511/1084)
◆<星>今年のGDP成長率4~5%も:経済開発局会長
【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長は月曜(5/31)、シンガポールの製造業は今年少なくとも4~5%成長が見込めると語った。
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1999-06-03 ArtNo.19341(512/1084)
◆<馬>4月の貿易収支黒字僅かに縮小、景気復調の兆し?
【クアラルンプル】マレーシアの4月の貿易収支黒字は、内需の拡大に伴う輸入増で3月の65億Mドルから62億Mドルに縮小した。
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1999-06-04 ArtNo.19347(513/1084)
◆<星>ケッペル・タットリー、AIBに25%シェア売却
【シンガポール】アイルランドの大手銀行アライド・アイリッシュ銀行(AIB)は15億Sドルを投じてシンガポール地場銀行中5位のケッペル・タットリー銀行(KTL)に24.9%資本参加する。
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1999-06-04 ArtNo.19352(514/1084)
◆<馬>KL、米国カー・メーカーと提携協議:首相
【名古屋】マレーシアは国内の自動車産業を振興する上から日本/欧州に次ぎ、今や米国との協力の可能性を探っている。
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1999-06-04 ArtNo.19353(515/1084)
◆<馬>政府、奨励措置設け乗用車販売の成長促進も
【クアラルンプル】マレーシア政府は奨励措置を設け、乗用車販売の成長を更に加速する可能性がある。
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1999-06-07 ArtNo.19371(516/1084)
◆<馬>ダイム蔵相、側近を大蔵次官に
【クアラルンプル】マレーシア政府は2日、Aris Othman大蔵次官(54)が退任し、後任にはOthman Mohd Rijal運輸次官(54)が横滑りすると発表した。
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1999-06-07 ArtNo.19375(517/1084)
◆<印度>1998/99年度ソフトウェア輸出84%アップ
【ニューデリー】インドの1998/99年度ソフトウェア/情報技術(IT)関連サービス/エレクトロニクス輸出は1万7775クローに達した見通しで、ルピー・タームで前年比43%アップ、特にソフトウェア/サービス輸出は84%の成長を見た。
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1999-06-08 ArtNo.19378(518/1084)
◆<星>国家科学技術局、テクノポリス・キャンペーンの先頭に
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)は、1991年の設立以来、研究開発(R&D)活動の促進をその使命としてきたが、この4月からはテクノプラナーシップ(ハイテク起業家)の育成とテクノポリス・キャンペーンの先頭に立つ新たな役割を負うことになった。
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1999-06-08 ArtNo.19379(519/1084)
◆<星>ビジネス・エンジェルの支援で創業リスク大幅に軽減
【シンガポール】シンガポール政府は、向こう25年間にシンガポールを世界的なテクノポリスに変身させる狙いから10億米ドルの“テクノプラナーシップ・インベストメント・ファンド(TIF)”を創設するとともに、国家科学技術局(NSTB)を“テクノプラナーシップ21コンセプト”の推進機関に定めた。
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1999-06-08 ArtNo.19380(520/1084)
◆<星>Eコマース導入企業の50%が売上増予想:NCB調査
【シンガポール】国家コンピュータ局(NCB)が製造・サービス8部門の様々な規模の企業1000社を対象に行った調査によると、企業間電子取引(Eコマース)を行っている企業の4分の1が業績を楽観し、50%以上の売上増を期待している。
また、45%の企業が海外企業とのEコマースが半分以上と答えており、ネットを通じビジネスの国際化が促進されることを物語っている。
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1999-06-08 ArtNo.19387(521/1084)
◆<馬>政府、機械設備の国産化奨励
【クアラルンプル】政府は輸入依存から脱却する狙いから機械/設備産業の一層の開発の可能性を探っている。
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1999-06-08 ArtNo.19388(522/1084)
◆<馬>通産相、自動車産業長期計画の立案指示
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は4日、自動車産業クラスター委員会(AICC)に対し、自動車産業の成長と国際競争力強化を促す詳細な長期計画を立案し、政府に提出するよう求めた。
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1999-06-09 ArtNo.19399(523/1084)
◆<馬>今年1%の成長が実現されれば、経済は完全に復調:蔵相
【クアラルンプル】仮に政府の目標通り今年1%の成長が実現できれば、マレーシア経済は完全に回復したと言える。
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1999-06-09 ArtNo.19400(524/1084)
◆<馬>年初5カ月の投資承認額M$74億突破
【クアラルンプル】マレーシア通産省は今年初5カ月に308件、総額74億1000万Mドルの投資プロジェクトを認可、この結果3万1412人分の新規就業機会の創出が見込まれている。
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1999-06-09 ArtNo.19402(525/1084)
◆<馬>自動車/ゴム基礎産業の輸出競争力強化に照準:ICC
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は4日催されたインダストリアル・コーディネーション・カウンシル(ICC)会議の席上、国際競争が益々熾烈化している上、ASEAN自由貿易地域(AFTA)協定の発効後には、域内諸国の同業者との競争にも直面する国内自動車産業のための長期計画を立案するよう求めるとともに、天然ゴム基礎産業に関しても、同様に長期計画を立案する必要があると指摘した。
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1999-06-10 ArtNo.19414(526/1084)
◆<馬>4月の工業生産指数4.5%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの4月の工業生産指数(IPI)は153.2と、昨年同月比4.5%、前月比0.8%、それぞれ上昇、特に前月比では今年1月から連続3カ月アップ、国内経済の持続的復調を裏付けた。
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1999-06-10 ArtNo.19415(527/1084)
◆<馬>ペナン拠点企業、半ば以上が雇用拡大計画
【ペナン】ペナン州の人的資源開発委員会が先月ペナン拠点のマレーシア製造業者連盟(FMM)加盟100社の工場を調査したところ、半ば以上の工場が向こう6ヶ月間に雇用の拡大を予定しており、人員削減を計画しているものは5~10%にとどまった。
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1999-06-10 ArtNo.19422(528/1084)
◆<印度>需要と価格の軟化が鉄鋼会社のボトム・ラインに打撃
【ニューデリー】低調な需要と価格の低迷に加え、高金利と高い原価償却率が鉄鋼各社の1998/99年度ボトム・ラインに甚大な打撃を与えたようだ。
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1999-06-11 ArtNo.19426(529/1084)
◆<星>金融業の成長にはリスク注入も必要:副首相
【シンガポール】シンガポールの実質的な中央銀行の役割を担う金融管理局(MAS)会長を務めるリー・シエンロン副首相は、このほどファイナンス・アジア誌のインタビューに対して、シンガポール金融業の成長にはある程度のリスクの注入が必要との見解を語った。
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1999-06-11 ArtNo.19427(530/1084)
◆<星>ファンド・マネージメント、今年は市況回復:金融管理局
【シンガポール】ファンド・マネージャがシンガポールを拠点に運用する資金の額は、昨年2年連続の下降を見たが、今年は顕著な復調を期待できそうだ。
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1999-06-11 ArtNo.19429(531/1084)
◆<星>アジア太平洋経済、今年は2.6%成長:PECC
【シンガポール】今年はアジア太平洋地域経済の回復の年になるが、域内19カ国の大部分の国にとって回復は小幅にとどまり、一部の国には依然としてマイナス成長の恐れが存在する。
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1999-06-11 ArtNo.19432(532/1084)
◆<馬>KL証取、取引停止期間短縮
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は証券市場をより公正で秩序あるものにするため、上場企業に認められる取引停止期間を今月14日以降、現行の最長10日から同3日に短縮する。
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1999-06-11 ArtNo.19433(533/1084)
◆<馬>今年第1四半期GDP成長-1.6%
【クアラルンプル】マレーシアの今年第1四半期の国内総生産(GDP)は昨年同期に比べ1.6%下降したが、このことは昨年6.7%のマイナス成長を遂げた国内経済が、今年1%のプラス成長を回復する軌道に載ったことを示している。
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1999-06-11 ArtNo.19434(534/1084)
◆<馬>1米ドル=3.80Mドル相場は今後も維持:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は8日、1米ドル=3.80Mドルの固定相場を短期的に変更する考えのないことを改めた強調した。
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1999-06-11 ArtNo.19435(535/1084)
◆<印度>民間にFTZの開発を奨励する新ガイドライン近く発表
【カルカッタ】商務省は民間の手による自由貿易地域(FTZ)の開発を奨励する新政策を近く発表する。
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1999-06-11 ArtNo.19436(536/1084)
◆<印度>メガ発電事業への設備納入業者に疑似輸出ステータス
【ニューデリー】メガ発電事業に対する設備納入業者は疑似輸出ステータスを認められ、原材料輸入に際して関税免除の恩典を享受できることになった。
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1999-06-11 ArtNo.19437(537/1084)
◆<印度>HRコイル・フロア価格制の輸入抑制効果は皆無?
【ニューデリー】熱間圧延(HR)コイル・フロア価格(輸入最低価格)引き下げを求める申請が、目下政府の認可を待っているが、最近の統計数字は、HRコイルの輸入がフロア価格の設定により何ら影響を受けていないことを示している。
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1999-06-14 ArtNo.19444(538/1084)
◆<星>専門サービス/金融業を中核産業に:PECCエコノミスト
【シンガポール】太平洋経済協力会議(PECC)の『パシフィック・エコノミック・アウトルック』(PEO)レポートのコーディネータを務める米国のローレンス・クラウゼ教授は9日催されたシンガポールと香港のジャーナリストとの“ワールドネット”ダイアローグの席上、シンガポール経済の製造業偏重に警鐘、将来の成長のためにシンガポールにはやるべきことが他にあるはずと指摘した。
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1999-06-14 ArtNo.19445(539/1084)
◆<馬>建設市況に回復の兆し:通産相
【クアラルンプル】国内経済の復調に伴いマレーシアの建設部門にも業況回復の兆しが生じている。
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1999-06-14 ArtNo.19451(540/1084)
◆米国上院、対<印度>経済制裁の暫定解除決議
【ワシントン】米国上院は、インドとパキスタンに対する経済制裁を暫時停止することを決議した。
しかし5年間の監視期間が設けられており、また軍事技術と核技術の両国に対する輸出は、引き続き禁止されている。
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1999-06-15 ArtNo.19456(541/1084)
◆<星>外国法律事務所5社に合弁会社の設立を許可
【シンガポール】シンガポール政府は11日、外国法律事務所に国内市場を開放する新措置を発表したが、地元法律事務所との提携が義務づけに加え、活動分野は金融関係の法律事務のみ、合弁が認められるのは僅か5社と、かなり厳しい制限条項が設けられている。
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1999-06-15 ArtNo.19457(542/1084)
◆<星>石化産業に域内経済復調の恩恵:金融管理局
【シンガポール】シンガポールの石油化学産業は、アジア経済危機で需要見通しに狂いが生じたが、この先数年間に域内需要は回復、石油化学各社はその恩恵を享受できる見通しだ。
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1999-06-15 ArtNo.19461(543/1084)
◆<馬>2500MWカパル火力発電所民営化に6チームが入札
【クアラルンプル】スラゴール州カパルの2500MW(メガワット)火力発電所スルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・パワー・ステーションの民営化入札に内外の6チーム(社)が応札した。
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1999-06-15 ArtNo.19463(544/1084)
◆<馬>年初5カ月の投資承認額M$75.794億:通産相
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年1-5月の間に総額75億7940万Mドルの投資プロジェクトを認可、うち外資が63億5990万Mドルを占めた。
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1999-06-15 ArtNo.19464(545/1084)
◆<馬>今年の生産性成長率3.3%
【クアラルンプル】マレーシアの今年の生産性は、主に製造部門の4.6%の伸びに牽引され、3.3%の成長を遂げる見通しだ。
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1999-06-15 ArtNo.19465(546/1084)
◆<馬>サービス産業が経済成長の主要な原動力に:NPC
【クアラルンプル】サービス部門は製造業の支援を通じ国内経済の成長を牽引する益々重要な原動力になりつつある。
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1999-06-15 ArtNo.19466(547/1084)
◆<印度>4月の工業生産指数6.8%アップ
【ニューデリー】インドの4月の工業生産指数(IIP)は前年同月比6.8%と目覚ましい成長を遂げ、1999/2000年度は幸先の良いスタートを切った。
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1999-06-16 ArtNo.19472(548/1084)
◆<星>アジア太平洋地域の第1四半期PC出荷25%アップ
【シンガポール】アジア太平洋地域(日本を除く)の今年第1四半期のパーソナル・コンピューター(PC)出荷台数は25%増の295万ユニットと過去最高をマーク、売上額は43億米ドルと、一層大幅な29%の伸びが記録された。
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1999-06-16 ArtNo.19485(549/1084)
◆<印度>中古機械の輸入申請に選択的許可:外国貿易総監
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は最近業界に対して中古機械の輸入申請はメリットに基づいて裁定すると通知、一部の輸入業者の圧力を斥け、中古機械の輸入制限を完全に撤廃する可能性を否定した。
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1999-06-18 ArtNo.19505(550/1084)
◆<星>今年第1四半期の雇用環境顕著に改善:労働省
【シンガポール】シンガポール政府が導入した事業コスト削減策や国内経済の復調を背景に今年第1四半期のシンガポールの雇用環境は顕著に改善した。
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経済一般 General Economics in 1999