SEAnews 1999-06-14 ArtNo.19445

【クアラルンプル】国内経済の復調に伴いマレーシアの建設部門にも業況回復の兆しが生じている。
ラフィダ通産相が10日催された地元Sungei Wayグループとオーストラリア企業Pioneer International Holdings Pty Ltdの合弁契約調印式後語ったところによると、中価格帯不動産販売の増加や15万Ｍドル以下の低価格住宅プロジェクトに対するナショナル・ハウジング・カンパニーの繋ぎ融資、さらにはインフラストラクチャー・デベロプメント・ファンドの創設により、セメントやコンクリート製品の国内消費の拡大が見込まれる。既に3月のセメント生産は前月比26.5％増加しており、ここにも建設市況回復の兆しが見られる。
経済危機発生当初建設業は非生産的部門に分類され、融資の道を閉ざされたことが、同業界の不振に拍車をかけたことは否定できない。しかし政府はその後政策を転換、不動産部門のストック一掃に積極的な支援を行った。
今年1月1日から3月31日の間にセメント会社3社の権益が外国投資家に買収され、これにより地元投資家の持分は縮小したものの、財務、市場リンケージ、技術等の面で業界の基盤は強化された。政府は今後も選択的に製造業界に外資を導入、資源利用の最適化と技術の向上を図る。(STAR:6/11)