SEAnews 1999-06-08 ArtNo.19380

【シンガポール】国家コンピュータ局(NCB)が製造・サービス8部門の様々な規模の企業1000社を対象に行った調査によると、企業間電子取引(Eｺﾏｰｽ)を行っている企業の4分の1が業績を楽観し、50％以上の売上増を期待している。また、45％の企業が海外企業とのＥコマースが半分以上と答えており、ネットを通じビジネスの国際化が促進されることを物語っている。
ＮＣＢと中華総商会が4日共催したＥコマース会議の席上、ＮＣＢのマイケル・ヤップ局長(CEO)が発表したところによると、Ｅコマースを既に行っている企業とまだ行っていない企業との間には期待度に開きがあり、まだ実行していない企業はＥコマースへの進出をためらいがちで、期待感も薄い。こうした傾向は中小企業に特に顕著となっている。
今回の調査で明らかになったその他の点を見ると、4社に3社がインターネットにアクセス、3社に1社がウェッブサイトを保持しているが、Ｅコマースを実行している企業はなお9％にとどまっている。規模別に見ると、小企業8％、中企業8％、大企業17％。この他、28％の者が6カ月以内にＥコマースを開始することを検討しているが、63％のものは無関心を表明した。無関心派を規模別に見ると、小企業67％、中企業64％、大企業34％となっている。
ＮＣＢはＥコマースを行うシンガポール企業を2年内に20％、2003年までに50％に拡大する計画で、昨年11月には、地元企業コンピューター化計画(LECP)の下、Ｅコマースを実施する中小企業を対象にアプリケーション／サービス費用の最大50％を提供する支援措置も導入した。ヤップ局長は、いずれＥコマースは企業にとって電話同様になるだろうとしている。(ST,BT,LZ:6/5)