SEAnews 1999-06-09 ArtNo.19399

【クアラルンプル】仮に政府の目標通り今年1％の成長が実現できれば、マレーシア経済は完全に回復したと言える。
国家経済行動理事会の理事長を務めるダイム・ザイヌディン蔵相は6日、国家経済復興計画(NERP)の進捗ぶりに関する報告会の席上、以上の消息を語った。それによると、昨年6.7％のマイナス成長を記録したマレーシア経済が、今年復調することを示す益々多くの兆候が生じている。
これ以前にマレーシアが今年の経済成長率を1％と予測した際、国際通貨基金(IMF)は不可能と評したが、今ではＩＭＦ自身、マレーシアが今年1.8％のプラス成長を遂げると予想している。
野党は政府が被雇用者積立基金(EPF)及び巡礼基金タブン・ハジに積み立てられた国民の貯蓄や国営石油会社ペトロナスの資金をつぎ込んで、株価の引き上げを図っていると非難しているが、この点についてダイム蔵相は、「政府が如何に釈明しても野党は信じないだろうが、自分は蔵相として、そのような指示を行ったことはない」と語った。
同相によると、今日のクアラルンプル証取(KLSE)の活況は自然のもので、市場操作によるものではない。これ以前には名義人を通じた株式の取引がなされたが、現在ではこの種の取引は禁止されており、誰が株を買い、誰が売ったかは明らかである。外国投資家のＫＬＳＥ市場に対する信用も回復しており、先月現在20億Ｍドルが投資されている。
マレーシア経済の回復を示すこの他の現象には、銀行の積極的な貸付政策に伴うプロトン・カーや住宅販売の増加に象徴される購買力の向上が挙げられる。
蔵相はまた民間部門が依然として直面する金融問題に触れ、「それは避けられないこと」とするとともに、次のようにコメントした。民間部門が大量の銀行ローンを取り入れ、ある種の特定領域に投資を集中、また証券市場における過度な投機活動をおこなったことが、経済のスローダウンにつながった
民間部門の金融ポジションが脆弱なことから政府は支出拡大の方針を決めた。現在の経済問題は政府に責任が有るわけではなく、問題は民間部門の側に有ると言う。(NST,MBT,STAR,BT:6/7)