SEAnews 1999-06-11 ArtNo.19435

【カルカッタ】商務省は民間の手による自由貿易地域(FTZ)の開発を奨励する新政策を近く発表する。
インド商業会議所(ICC)が8日主催したＩＣＣメンバーの会議の席上、N.L. Lakhanpal外国貿易総監(DGFT)が語ったところによると、7月に発効する新政策は、世界市場におけるインド対外貿易のシェア拡大を目指すもので、ＦＴＺに関わる規則が大幅に緩和される。
ＦＴＺで操業するユニットは当該開発委員会を通じて全ての認可を取得できる。ＦＴＺはインド通関当局の管轄の圏外とみなされるため、ＦＴＺユニットによる輸入はほとんど如何なる認可も必要としない。また輸出義務も存在しないが、一定期間内に外貨の出入りを均衡させる必要がある。
目下国内に存在する3つの輸出加工区(EPZ)－－Santa Cruz／Kandla／Noidaはいずれも7月からＦＴＺに転換することを希望している。ＥＰＺのＦＴＺへの転換後、ＥＰＺ内の全てのユニットに課されていた輸出義務は解除される。
しかしながらＦＴＺユニットがその製品を国内の課税地域において販売する際は、税を支払わねばならない。またＦＴＺユニットが輸入した商品を国内の課税地域において販売する際、その商品が輸入ライセンス適応品目の場合には、買い手は輸入ライセンスを取得せねばならない。
民間業界が国内の如何なる場所にもＦＴＺを開発することを認める新ＦＴＺコンセプトは業界により歓迎されており、既にタミールナド州のTirupur地区とニューデリー近郊にＦＴＺを開発することが提案されている。
ＦＴＺ開発のための資金は民間投資家により賄われねばならないが、インド政府は通関施設の建設や関係業務を引き受ける。ＦＴＺの実験が成功するなら、国内の他の地域にも様々な波及効果を及ぼす見通しだ。
ＩＣＣのK.K. Bangur会頭によると、ＦＴＺの成否は、ＦＴＺ内における労働法の適応の如何にかかっている。不安定な対外貿易の性格から、また競争力と生産性を維持するためにもＦＴＺユニットは雇用を柔軟に調整する必要がある。この他、ワールド・クラスのインフラ整備もＦＴＺの成功の鍵になると言う。(THBL:6/9)