内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999
◆<印度>アニュアル・アドバーンス・ライセンス導入
【ニューデリー】資本財の輸入に対する関税が免除されるアドバーンス・ライセンス(AL)の改良版、アニュアル・アドバース・ラインセンス(AAL)が導入される。
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1999-05-14 ArtNo.19126(302/615)
◆<星>異なる政党を支持する大学クラブの設立を許可:首相
【シンガポール】学生が政治討論への積極的参加を望むなら、大学はその規則を緩め学生が異なる政党を支持する学会を設立することを認めることができる。
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1999-05-14 ArtNo.19134(303/615)
◆<印度>中央政府、自称ユーロⅡ規準準拠自動車メーカーに警告
【ニューデリー】インド中央政府は12日、政府当局は国内の検査機関に未だユーロⅡ排ガス規準に関する認定証の発行を認めておらず、ユーロⅡ排ガス規準を満たしたと自称するカー・メーカーは一般をミスリードしている嫌いがあると警告を発した。
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1999-05-17 ArtNo.19137(304/615)
◆<星>内閣改造、通信情報技術省新設
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は13日、5閣僚のポスト相互交換、通信省の職掌拡大、新法定機関の組織を含む内閣改造を発表した。
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1999-05-17 ArtNo.19138(305/615)
◆<星>改造は閣僚の資質向上が目的:首相
【シンガポール】今回の内閣改造は進取の気性と先見の才を備えた強力な閣僚チームを組織することを目指したもので、それぞれの閣僚に広範な体験を積ませることにある。
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1999-05-17 ArtNo.19142(306/615)
◆<馬>第一/第二蔵相/中央銀行、起債計画販促目指し各国歴訪
【クアラルンプル】マレーシア政府はダイム・ザイヌディン蔵相、ムスタパ・モハメド第二蔵相、中央銀行幹部に率いられる3使節団を派遣し、20億米ドル・マレーシア・ソブリン・ボンドの国際ロードショーを行う。
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1999-05-17 ArtNo.19144(307/615)
◆<馬>中央銀行、旅行者に対する為替統制を緩和
【クアラルンプル】マレーシア中央銀行は、旅行者に対する為替統制を緩和した。
居住者及び非居住者は5月15日以降、1000Mドルを超える額を国外に持ち出す際、あるいは国内に持ち込む際に、その額を申告しさえすればよくなった。
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1999-05-17 ArtNo.19148(308/615)
◆<印度>大蔵省、メガ発電事業11件の関税撤廃
【ニューデリー】大蔵省は13日、関係する州政府が一定の規準を満たすことを条件に、メガ発電プロジェクト11件の関税/相殺関税を完全に免除した。
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1999-05-18 ArtNo.19153(309/615)
◆<星>金融管理局、不動産投資信託ガイドライン発表
【シンガポール】金融管理局(MAS)は14日、不動産業界の景気を刺激するものと期待される不動産投資信託(REITS)ガイドラインを発表した。
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1999-05-18 ArtNo.19157(310/615)
◆<星>21世紀の東アジアの平和は米日中の関係如何:上級相
【シンガポール】東アジアにとって21世紀が平和か否かは、米国、日本、中国の関係如何にかかっており、もし3国関係が安定するなら平穏だが、3者が様々な問題で世界の支持を競うならかなり不安定な状況が生じるものと見られる。
即ち3国関係の重心が経済発展と協力に置かれるか、政治的影響力を競うかで、大きな相違が生じ、後者なら誰もが全く異質の競争に巻き込まれることになる。
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1999-05-19 ArtNo.19178(311/615)
◆<印度>BJP、総選挙に向け全国民主連盟組織
【ニューデリー】インド人民党(BJP)とその友党は15日、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)を組織、共同で総選挙に臨む方針を発表した。
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1999-05-20 ArtNo.19183(312/615)
◆<星>リー副首相、金融市場開放パッケージ発表
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は17日、外資系銀行により大きな活動の場を提供することを主眼とする金融市場開放パッケージを発表した。
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1999-05-20 ArtNo.19189(313/615)
◆<馬>クダ州、IT幹線網クダネット構築
【クアラルンプル】クダ州政府は先端的情報幹線網の構築を目指し、全州をカバーするコンピューター化計画に着手している。
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1999-05-21 ArtNo.19209(314/615)
◆<印度>政府、IPCL権益売却で透明度を最優先
【ニューデリー】インド政府は新方式を通じてIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の支配権益を手放す方針だ。
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1999-05-24 ArtNo.19222(315/615)
◆<馬・印尼>首脳会議、二国間の協力強化確認
【クアラルンプル】マレーシアのマハティール首相とインドネシアのハビビ大統領は両国の総選挙気分が盛り上がる20日、バタム島で会談しが、共同声明も発表されず、詰めかけた内外の報道陣を落胆させた。
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1999-05-28 ArtNo.19272(316/615)
◆<星>政府、新たなデジタルTV会社の参入を歓迎
【シンガポール】シンガポールは、既存のテレビジョン・コーポレーション・オブ・シンガポール(TCS)及びシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)だけでなく、他の多くの企業がデジタルTVサービスを提供するのを歓迎する。
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1999-05-28 ArtNo.19276(317/615)
◆<馬>アジア版ニューディールの主役は米国:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は、その新書「ニューディール・フォー・アジア」において、アジア版ニューディールの主役は日本ではなく、西側、取り分け米国であり、かつてニューディール政策により大恐慌を克服した米国は先頭に立って、世界の金融システム/経済体制の改革に取り組むべきであると呼びかけた。
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1999-06-01 ArtNo.19305(318/615)
◆<星>景気復調してもCPFカットは維持:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は日曜(5/30)、景気復調の兆しが生じたからと言って、労働者は、中央積立基金(CPF)雇用主負担分の10%ポイント・カットが直ちに廃止されると期待すべきではないと指摘した。
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1999-06-01 ArtNo.19313(319/615)
◆<印度>メガ発電プロジェクトにデッドライン設定
【ニューデリー】インド政府はメガ・パワー・プロジェクトに契約発注の最終期限を設けるとともに、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)の新規プロジェクトに関わる契約発注を加速する措置を採った。
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1999-06-02 ArtNo.19322(320/615)
◆<馬>Eマレーシア・コンセプトの実現目指す具体策に着手
【クアラルンプル】マレーシアはハイテク・エレクトロニク時代を象徴するEマレーシア・コンセプトの下、先ずEコミュニティー、Eパブリック・サービス、Eエコノミー、Eラーンニング、Eソブリンティーの5領域に力を入れる。
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1999-06-03 ArtNo.19332(321/615)
◆<星>新規銀行ライセンス申請受付開始、締め切りは7月15日
【シンガポール】金融市場の自由化を加速しているシンガポール金融管理局(MAS)は1日、公式に外国銀行の新規営業ライセンス申請の受付を開始するとともに、いわゆるクオリファイイング・フル・バンク(QFB)、リストリクテッド・バンク、クオリファイイング・オフショア・バンク(QOB)、各ライセンスの取得に必要な条件の詳細を明らかにした。
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1999-06-04 ArtNo.19350(322/615)
◆<星>政府、ホームページを一新
【シンガポール】シンガポール政府は6月1日からそのホームページ(www.gov.sg)を、ユーザーの使いやすさ、分かりやすさを配慮したデザインに一新した。
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1999-06-07 ArtNo.19371(323/615)
◆<馬>ダイム蔵相、側近を大蔵次官に
【クアラルンプル】マレーシア政府は2日、Aris Othman大蔵次官(54)が退任し、後任にはOthman Mohd Rijal運輸次官(54)が横滑りすると発表した。
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1999-06-08 ArtNo.19378(324/615)
◆<星>国家科学技術局、テクノポリス・キャンペーンの先頭に
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)は、1991年の設立以来、研究開発(R&D)活動の促進をその使命としてきたが、この4月からはテクノプラナーシップ(ハイテク起業家)の育成とテクノポリス・キャンペーンの先頭に立つ新たな役割を負うことになった。
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1999-06-08 ArtNo.19388(325/615)
◆<馬>通産相、自動車産業長期計画の立案指示
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は4日、自動車産業クラスター委員会(AICC)に対し、自動車産業の成長と国際競争力強化を促す詳細な長期計画を立案し、政府に提出するよう求めた。
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1999-06-08 ArtNo.19390(326/615)
◆<印度>西ベンガルもユーロⅠ排ガス規準導入
【カルカッタ】西ベンガル州政府は4日、ユーロⅠ排ガス規準の導入を含む一連の環境浄化策を打ち出した。
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1999-06-08 ArtNo.19392(327/615)
◆<印度>ビハール州政府、Tiscoの事業再編に難題
【カルカッタ】タタ・アイアン&スチール・カンパニー(TISCO)は、スチール製造に集中する戦略に基づきビハール州Jamshedpur周辺の子会社や工場の売却を図っている。
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1999-06-09 ArtNo.19407(328/615)
◆<印度>商工会議所、電信局との紛争に首相の介入要請
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI)とインドセル式電話業者協会(COAI)は、検察長官の報告書が提出され、新テレコム政策が実施されるまで、電信局(DOT)が民間業者に如何なる措置も執行せぬようバジパイ首相に介入を求めた。
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1999-06-11 ArtNo.19434(329/615)
◆<馬>1米ドル=3.80Mドル相場は今後も維持:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は8日、1米ドル=3.80Mドルの固定相場を短期的に変更する考えのないことを改めた強調した。
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1999-06-11 ArtNo.19435(330/615)
◆<印度>民間にFTZの開発を奨励する新ガイドライン近く発表
【カルカッタ】商務省は民間の手による自由貿易地域(FTZ)の開発を奨励する新政策を近く発表する。
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1999-06-11 ArtNo.19436(331/615)
◆<印度>メガ発電事業への設備納入業者に疑似輸出ステータス
【ニューデリー】メガ発電事業に対する設備納入業者は疑似輸出ステータスを認められ、原材料輸入に際して関税免除の恩典を享受できることになった。
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1999-06-11 ArtNo.19439(332/615)
◆<印度>野党、通信相人事巡りバジパイ首相を非難
【ニューデリー】インド共産党左派CPI(M)は9日、Jagmohan氏の通信相から都市問題相への異動は、電気通信会社の圧力に屈したものとしてバジパイ首相に集中砲火を浴びせた。
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1999-06-14 ArtNo.19449(333/615)
◆<馬>弾薬筒製造のKerambit、伊企業の支援下に業務拡張
【クアラルンプル】ショットガンの弾薬筒や部品の製造を手掛けるKerambit Industries Sdn Bhd(KISB)は8日、弾薬筒の製造では欧州のトップ5に数えられるイタリア企業Fiocchi Munizioniとショットガン、センターファイヤー弾薬筒、その他のFiocchi製品の独占流通契約覚書を交換した。
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1999-06-15 ArtNo.19456(334/615)
◆<星>外国法律事務所5社に合弁会社の設立を許可
【シンガポール】シンガポール政府は11日、外国法律事務所に国内市場を開放する新措置を発表したが、地元法律事務所との提携が義務づけに加え、活動分野は金融関係の法律事務のみ、合弁が認められるのは僅か5社と、かなり厳しい制限条項が設けられている。
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1999-06-16 ArtNo.19471(335/615)
◆<星>新大統領が21世紀の政府アジェンダ発表:リー副首相
【シンガポール】新大統領が今年末の国会新会期のスタートにシンガポールを21世紀に導く政府アジェンダを発表する。
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1999-06-16 ArtNo.19483(336/615)
◆<印度>西ベンガル州輸送業者、ユーロ排ガス規準導入に反発
【カルカッタ】西ベンガル州の民間交通機関業界は、向こう2年間にユーロⅠ、ユーロⅡ排ガス規準を導入し、自動車の排気ガス公害を抑制すると言う州政府の決定に、反発の姿勢を強めている。
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1999-06-16 ArtNo.19484(337/615)
◆<印度>SIAM、全国統一の排ガス規準立案要求
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は12日、中央政府に対して自動車製造業者が則るべき全国統一の排ガス規準を立案するとともに、メーカーが採用すべき排気制御技術も明確にすべきだと提言した。
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1999-06-16 ArtNo.19485(338/615)
◆<印度>中古機械の輸入申請に選択的許可:外国貿易総監
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は最近業界に対して中古機械の輸入申請はメリットに基づいて裁定すると通知、一部の輸入業者の圧力を斥け、中古機械の輸入制限を完全に撤廃する可能性を否定した。
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1999-06-17 ArtNo.19500(339/615)
◆<印度>政府、軍事/外交共に守勢に
【シンガポール】バジパイ首相は先週、緊張が高まるパキスタン国境に近いKargilに駐屯するインド軍部隊に対し、「我々は平和を望むが(パキスタンとの)開戦を準備せざるを得ない」と全面戦争を辞さないインド政府の決意を表明した。
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1999-06-18 ArtNo.19506(340/615)
◆<馬>与党連合国民戦線、来週最高評議会開催:総選挙間近?
【クアラルンプル】国会解散・総選挙の噂が高まる中、マハティール首相は、来週木曜、与党連合国民戦線(BN/NF)の最高評議会を主宰する。
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1999-06-21 ArtNo.19517(341/615)
◆<星>政府系企業はハイテク産業の牽引役:副首相
【香港】シンガポールの政府系企業(GLC)は非同族型の強力なハイテク企業を生み出す中核になることができ、シンガポールのハイテク産業化の先導役を務めることができる。
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1999-06-21 ArtNo.19528(342/615)
◆<印度>検察長官、首相にテレコム事業意見書提出
【ニューデリー】Soli Sorabjee検察長官は17日、通信事業会社のライセンス料スキームから営業収入分与スキームへの転換に関する意見書をバジパイ首相に提出した。
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1999-06-22 ArtNo.19531(343/615)
◆<星>首相、BT紙社説のマハティール首相批判に遺憾
【シンガポール】シンガポールのゴー・チョクトン首相は20日、マレーシアの政治批判を行ったビジネス・タイムズ(BT)の先週金曜の社説は極めて軽率であり、その内容はシンガポール政府の立場とは全く相反するものであるとの声明を発表した。
(別項参照)
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1999-06-22 ArtNo.19536(344/615)
◆<星>外国人のための会社/事業登録を合理化
【シンガポール】外国人のための事業/会社登録手続きが合理化され、21日から新方式が導入された。
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1999-06-22 ArtNo.19537(345/615)
◆<馬>首相、アンワル氏の奪権陰謀を暴露、隣国マスコミを痛撃
【クアラルンプル】マハティール首相は先週末催された与党統一マレー国民組織(UMNO)の全国代表大会の席上、アンワル前副首相が経済問題を利用して首相の追い落としを図った事実を公表、経済政策を巡る意見の対立が両者の関係悪化の原因であったことを改めて確認した。
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1999-06-22 ArtNo.19544(346/615)
◆<印度>電信管理局、長距離電話市場開放のオプション検討
【ニューデリー】インド国内の長距離電話(DLD)市場は当面、既存のセル式電話会社や基本電話サービス会社に先ず開放される見通しだ。
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1999-06-24 ArtNo.19571(347/615)
◆<馬>首相、ラザレイ氏をクランタン州UMNO連合議長に任命
【クアラルンプル】与党統一マレー国民組織(UMNO)総裁を兼ねるマハティール首相は21日、かつてのライバル、ラザレイ・ハムザ氏をクランタン州UMNO連合議長に指名した。
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1999-06-24 ArtNo.19575(348/615)
◆<印度>既存電話会社の収益分与制への移行を許可
【ニューデリー】電信局(DOT)は、検察長官の提言に基づき立案された新テレコム・ポリシーに関わる政府通達の実現に向け準備作業に着手した。
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1999-06-25 ArtNo.19577(349/615)
◆<星>向こう10年間の情報通信技術マスタープラン立案
【シンガポール】シンガポールは国際情報通信技術(ICT)都市としてエレクトロニク・ワールドに強固な足場を築くことができるよう向こう10年間のマスタープラン“ICT21”の立案を進めている。
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1999-06-25 ArtNo.19578(350/615)
◆<星>国際インターネット交換市場も開放
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)はこれまでシンガポール・テレコム(シングネット)により専ら提供されてきた国際インターネット交換サービスを開放する方針を決めた。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1999