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1999-06-24 ArtNo.19575
◆＜印度＞既存電話会社の収益分与制への移行を許可
【ニューデリー】電信局(DOT)は、検察長官の提言に基づき立案された新テレコム・ポリシーに関わる政府通達の実現に向け準備作業に着手した。
新政策には、既存のセル式電話ライセンス及び基本電話ライセンス保持者の固定ライセンス料制から収益分与制への移行、ライセンス期限の延長(20年)、シェアホルダー構成の変更禁止(5年)等の内容が含まれる。
関係通達によれば、既存のライセンス所持者が収益分与制に移行する際は、ドゥオポリ・システムからマルチポリ・システムに移行せねばならない。マルチポリ方式は政府の収入を拡大することにつながる。
1994年ポリシーから1999年ポリシーへの移行は複数の条件を満たした場合に認められ、既存のライセンス契約に違反した者が無条件で移行を認められる訳ではない。こうした条件には滞納したライセンス料と政府により指定される期日までの延滞利子の支払が含まれる。しかしながら徴収される滞納金の額はライセンスの有効期限の延長に伴い調整される。ライセンスの滞納額の15％は8月15日以前に支払われねばならない。
収益分与比率の詳細は電気通信管理局(TRAI)の提言に基づき追って政府により定められると言う。(IE,ET,THBL:6/22,IE:6/23)
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