【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場のNylex(M)Bhd(NMB)は上海に続き、重慶に現地との５０：５０の合弁で開閉器製造工場を設ける。（...続きを読む）

【クアラルンプル】米国拠点のジェネラル・ケーブル・コープは英国ＢＩＣＣ Plcの全世界のケーブル及びケーブル・システム事業を買収、これ伴いＢＩＣＣはパワー・ケーブルズ・マレーシアSdn Bhd(PCM)の４０％の権益も手に入れる。（...続きを読む）

【カルカッタ】ソフトウェア企業の資金調達を容易にする狙いから、この種の顧客に対して情報開示義務を免除する銀行が出現している。
すなわちソフトウェア企業は最早顧客や顧客との契約内容を明らかにすることを求められない。（...続きを読む）

【シンガポール】スタンダード・チャータード・バンク(ｽﾀﾝﾁｬｰﾄ)は、シンガポール・テレコムの子会社やマイクロソフト、モトローラ等１４社(組織)と提携、携帯電話によりアクセス可能なエレクトロニク・コマース(Eｺﾏｰｽ)サービスの開発と提供を目指すコンソーシアム“Asia Mobile Electronic Services Alliance(Amesa)”を組織した。（...続きを読む）

【シンガポール】リチャード・フー蔵相は２４日、「シンガポールの株式市場が活況を呈していることは疑いないが、バブル崩壊のリスクを負うている」と改めて警鐘した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールのリチャード・フー蔵相は２４日、ロイターのインタビューに応じ、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オダー・ブック(CLOB)で取り引きされたマレーシア株を巡る問題が、民間の手で解決できない場合、最終的には二国間で政治的に解決する他ないとの見通しを語った。（...続きを読む）

【東京】リー・シエンロン副首相は２５日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オダー・ブック(CLOB)で取り引きされたマレーシア株を巡る問題が短期的に決着する見通しは立たないが、シンガポール政府は、マレーシア側の適当なレベルと問題を協議、解決のための努力を続けると語った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ブルジャヤ・グループBhdのビンセント・タン会長兼ＣＥＯはSwisscom AGと、DiGi Swisscom Bhdの３０％の権益を買い取る条件付き契約を結んだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は、その新書「ニューディール・フォー・アジア」において、アジア版ニューディールの主役は日本ではなく、西側、取り分け米国であり、かつてニューディール政策により大恐慌を克服した米国は先頭に立って、世界の金融システム／経済体制の改革に取り組むべきであると呼びかけた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府にはテレコム・マレーシアBhd(TMB)の持分を部分的にしろ外国投資家に売却する計画はない。（...続きを読む）

【クアラルンプル】益々多くのビジネスがＥビジネスの価値を認識し始めているが、単にＥビジネスを行うのではなく、Ｅビジネスに成り切らねばならない。（...続きを読む）

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指すChin Well Holdings Bhd(CWHB)は向こう２年間にその工場を全面的に自動化し、工業用ファスナー領域における国際プレーヤーを目指す。（...続きを読む）

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は２８日、証券会社に十分な流動資本の確保を義務づける新たな自己資本規則(CAR)を導入した。（...続きを読む）

【シンガポール】ＤＢＳバンクは、ＰＯＳＢａｎｋとの２８億Ｓドルの合併後も、人員整理は考えておらず、むしろ収益基盤を拡大し、自己資本に対する収益率を１５％に引き上げる。（...続きを読む）

【クアラ・トレンガヌ】インドネシア企業Kumpulan P.T Gunawan Steelとトレンガヌ州政府の合弁に成るGunawan Steel and Iron Sdn Bhd(GSI)は、トレンガヌ州KemamanのTelok Kalongに設けた工場の操業を過去５カ月にわたり暫時停止している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Eastern Pacific Industrial Corp Bhd (EPIC)は年内に２～３社の企業を買収し、石油／ガス関連のビジネス、取り分けトレンガヌ州クママンの石油供給基地を強化する計画だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Pawertek Bhdの完全出資子会社Pahlawan Power Sdn Bhdは先週水曜(5/26)、レオ・モギー エネルギー通信マルチメディア相からTanjung Klingの３３０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)マラッカ・パワー・ステーションを操業し、電力をトゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)に売却する２１年間の営業ライセンスを授与された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】プレシジョン・コントロールSdn Bhd(PCSB)は外国パートナーとの提携を通じて総合的な精密制御エンジニアリング・サービス・プロバイダーになることを目指している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド最大の商業銀行ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)はこれまでに独立電力供給業者(IPP)に総額５９１７クローの貸付を約束しており、最早運転資金融資が同行のブレッド＆バター・ビジネスではなくなったことを窺わせている。（...続きを読む）

【ムンバイ】Navi Mumbai周辺の送電／配電事業民営化計画の技術／商業的事業化調査を委ねられたthe Institute of Leasing and Finance Services Company(ILFSC)は、民間の合弁パートナーに５１％の支配権益を与えることを骨子とする報告書を作成した。（...続きを読む）

【シンガポール】金融市場の自由化を加速しているシンガポール金融管理局(MAS)は１日、公式に外国銀行の新規営業ライセンス申請の受付を開始するとともに、いわゆるクオリファイイング・フル・バンク(QFB)、リストリクテッド・バンク、クオリファイイング・オフショア・バンク(QOB)、各ライセンスの取得に必要な条件の詳細を明らかにした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの国営石油会社Petroliam Nasional Bhd (Petronas)は事業国際化の必要と競争の過熱に対応するため、小規模な外資系石油会社を買収する可能性を検討している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ライオン・グループは社債の発行を通じて１０２億Ｍドルの負債を返済することを検討している。
実行されれば資本市場における起債を通じて破産回避を図るマレーシアの第２のコングロマリットになる。（...続きを読む）

【ムンバイ】Jindal Strips Ltd(JSL)はハリヤナのJSL Hisar冷間圧延部門の第２期拡張計画に充当するため１２５クローを起債する計画だ。（...続きを読む）

【シンガポール】アイルランドの大手銀行アライド・アイリッシュ銀行(AIB)は１５億Ｓドルを投じてシンガポール地場銀行中５位のケッペル・タットリー銀行(KTL)に２４．９％資本参加する。（...続きを読む）

【シンガポール】石油／石油化学関連の機械エンジニアリングをニッチとする地元企業Hiap Seng Engineering & Construction(HSEC:協成機械工程)は、シンガポール証取(SES)から機械化店頭市場セスダック(Sesdaq)への登録を認められた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国民投資会社Permodalan Nasional Bhd (PNB)傘下のPNB Equity Resource Corp Sdn Bhd (PERC)とジャフコの５１：４９の合弁に成るベンチャー・キャピタル会社PNB Nomura Jafco Management Sdn Bhdは今年、ハイテク事業や製造事業に５０００万Ｍドルを投資する。（...続きを読む）

【ムンバイ】金融機関はEssar Steel Ltd(ESL)に対し、条件付きで２億５０００万米ドルの変動利付き債(FRN/償還期限7月13日)償還資金を提供する姿勢だ。（...続きを読む）

【シンガポール】ケッペル・テレコミュニケーションズ＆トランスポーテーション(ケッペルT&T)とシンガポール・テレコム子会社テレコム・イクイプメント(TE)は双方のオフィス電話交換機(PABX)事業の合併を協議しているもようだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ロイヤル・ダッチ・シェル・グループは石油製品需要が軟化する中でアジアにおける石油精製事業のコスト・カットを図る狙いからサラワク州のLutong製油所の売却を図っている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は２日、Aris Othman大蔵次官(54)が退任し、後任にはOthman Mohd Rijal運輸次官(54)が横滑りすると発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】タタはTata-IBM及びIBM Global Services Indiaの持分をＩＢＭワールド・トレード・コーポレーションに売却、両合弁事業から手を引く。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は、向こう２５年間にシンガポールを世界的なテクノポリスに変身させる狙いから１０億米ドルの“テクノプラナーシップ・インベストメント・ファンド(TIF)”を創設するとともに、国家科学技術局(NSTB)を“テクノプラナーシップ２１コンセプト”の推進機関に定めた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場Flextech Holdingsの子会社ASTI Holdingsは今月末のセスダック登録に向けた株式公募で１４３０万Ｓドルを調達する見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】地元エンジニアリング会社Salcon Ltdはシンガポール証取(SES)メインボード上場を原則的に認可された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ハイテク事業のための民間部門と政府部門の合同組織、ザ・マレーシアン・インダストリー・ガバーンメント・グループ・フォー・ハイ・テクノロジー(MIGGHT)が完全出資するPRIMA(Perkhidmatan Rundingan Industri Malaysia)は、先月から地元業界、取り分けグローバル・マーケットプレースを目指す企業のためのＥコマース・プラットフォーム“Mtrade.Net(Malaysia Trading Net--http://www.mtrade.net)”の試運転を開始、７月末までには正式サービスも開始する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省がスチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の財務再編計画に見直しを要求したことから、ＳＡＩＬの黒字転換計画はなお紆余曲折を経る見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】プラスチック射出成形会社から電気電子部品の契約製造にシフトしたアライド・コンポーネンツ・インターナショナルは、セスダックへの登録を原則的に認可された。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マラヤン・セメントBhd(MCB)は７日、合併・買収法に基づき未だ所有せぬクダ・セメント・ホールディングズBhd(KCHB)の１億４５７５万株(総発行株式の３５％)に対して、１株２．５８Ｍドルの現金で公開買付を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国投資閣僚委員会は７日、Essa Steel Ltd(ESL)の外貨建転換社債(FCCB)による１億３０００万米ドル調達計画を承認した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの実質的な中央銀行の役割を担う金融管理局(MAS)会長を務めるリー・シエンロン副首相は、このほどファイナンス・アジア誌のインタビューに対して、シンガポール金融業の成長にはある程度のリスクの注入が必要との見解を語った。（...続きを読む）

【シンガポール】ファンド・マネージャがシンガポールを拠点に運用する資金の額は、昨年２年連続の下降を見たが、今年は顕著な復調を期待できそうだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】政府によるバクン発電事業接収に伴う関係企業に対する追加補償説やバクン発電プロジェクト復活の噂で、旧バクン発電事業のプロモーターを務めたEkran Bhdの株価が８日にはほぼ５０％(54Mｾﾝﾄ)ジャンプ、１．６３Ｍドルで引けた。
しかし翌９日には２３Ｍセント安の１．４０Ｍドルで引けた。
ワラントも同様に８４％ジャンプ、１．０１Ｍドルをマークした後、翌日は９．５Ｍセント戻し、９１．５Ｍセントで引けた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は証券市場をより公正で秩序あるものにするため、上場企業に認められる取引停止期間を今月１４日以降、現行の最長１０日から同３日に短縮する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は８日、１米ドル＝３．８０Ｍドルの固定相場を短期的に変更する考えのないことを改めた強調した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール証取(SES)メインボード上場を原則的に認められたNera Telecommunicationsは、今月末に公開公募(IPO)を行い、最大５０００万Ｓドルを調達するもようだ。（...続きを読む）

【シンガポール】太平洋経済協力会議(PECC)の『パシフィック・エコノミック・アウトルック』(PEO)レポートのコーディネータを務める米国のローレンス・クラウゼ教授は９日催されたシンガポールと香港のジャーナリストとの“ワールドネット”ダイアローグの席上、シンガポール経済の製造業偏重に警鐘、将来の成長のためにシンガポールにはやるべきことが他にあるはずと指摘した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】建設・建材製造・不動産開発を手掛けるSungei Wayグループは１０日、オーストラリア拠点のPioneer International Holdings Pty Ltdと、採石／生コン製造に関わる合弁契約を結んだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は１１日、外国法律事務所に国内市場を開放する新措置を発表したが、地元法律事務所との提携が義務づけに加え、活動分野は金融関係の法律事務のみ、合弁が認められるのは僅か５社と、かなり厳しい制限条項が設けられている。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの石油化学産業は、アジア経済危機で需要見通しに狂いが生じたが、この先数年間に域内需要は回復、石油化学各社はその恩恵を享受できる見通しだ。（...続きを読む）