SEAnews 1999-05-28 ArtNo.19277

【クアラルンプル】マレーシア政府にはテレコム・マレーシアBhd(TMB)の持分を部分的にしろ外国投資家に売却する計画はない。
レオ・モギーエネルギー通信マルチメディア相は26日、日本電信電話(NTT)がＴＭＢの20％の権益買収を図っているとの噂に触れ、以上の消息を語った。
目下、政府投資会社のカザナ・ナシオナルBhdとミニスター・オブ・ファイナンス・インクがＴＭＢの合計60.6％のシェアを握り、中央銀行と被雇用者積立基金(EPF)が各6.2％と9％のシェアを占めている。
モギー氏によると、ＮＴＴがＴＭＢの権益買収問題を巡り政府方面と接触したと言う話は聞いていないが、外国投資家がマレーシアの電気通信会社の権益を買収することを禁じる規則は存在しない。投資家はライセンスを取得した既存の電気通信会社に出資することができ、これには外国投資家も含まれる。しかしＴＭＢがその種の投資対象になっているという話は聞いていないと言う。
ちなみにマレーシアは外国投資を誘致する狙いから昨年、地元電気通信会社に対する外資の出資上限を61％に引き上げた。
ＴＭＢもＮＴＴも巷間の噂を否定しているが、地元週刊誌エッジは、匿名の消息筋の言として、1、2の外国銀行からＭＴＢ権益買収をアドバイスされたＮＴＴは最近、技術者や非技術者を含む大型チームをクアラルンプルに派遣したと報じた。それによると同チームは既に日本に戻ったが、一層のデータを収集するためマレーシアを再訪する見通しと言う。
マレーシアの通信産業再編の可能性に関してモギー氏は、同問題は民間の手に委ねられていると述べ、人口2260万人のマレーシアにとって現在のオペレーターが十分か、あるいは過剰かの判断は、業界プレーヤー自身が下すべきものと付言した。(BT:5/27)