通信/情報技術 Telecom/IT in 1999
◆<馬>MS、来月デジタル・ナーバス・システムの応用例紹介
【クアラルンプル】マイクロソフト・コープは神経中枢同様に機能する企業情報システム“デジタル・ナーバス・システム”を近く紹介する。
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1999-05-20 ArtNo.19192(352/971)
◆<馬>米国ERPソフト会社QAD、40%売上増見込む
【クアラルンプル】米国拠点のエンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)/サプライ・チェーン・マネージメント(SCM)ソフトウェア・プロバイダー、QADインクは、マレーシアのERP/SCM市場の潜在性に注目、先週木曜代表事務所を正式オープンするとともに、コンピューター・システムズ・アドバイザーズ(CSA)マレーシアBhdをディストリビューターに指名した。
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1999-05-21 ArtNo.19199(353/971)
◆<星>NCS、ウェブベースのトレーディング・ネットの便宜提供
【シンガポール】情報サービス会社National Computer Systems(NCS)は、親会社のシンガポール・テレコム(シングテル)及び複数の外国パートナーと共同で法人顧客にインターネット・ベースのトレーディング・ネットワークの便宜を提供する。
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1999-05-21 ArtNo.19200(354/971)
◆<星>PC保有世帯、40%突破
【シンガポール】シンガポールのパソコン(PC)保有世帯の比率は1992年の20.2%から40.8%に倍増した。
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1999-05-21 ArtNo.19212(355/971)
◆<印度>Subex、ソフト製品の米国市場開拓資金を公募調達
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のテレコミュニケーション・ソフトウェア会社Subex Systems Ltd(SSL)は今年7月、発行株式資本の30%の公開公募を通じ、7.28クローを調達する計画だ。
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1999-05-24 ArtNo.19216(356/971)
◆<星・台湾・中国>を跨ぐEコマース・リンク誕生
【シンガポール】シンガポールのEコマース企業“bex.com”はシンガポールと台湾を結ぶエレクトロニク・コマース・ネットワーク構築した。
同リンクは間もなく東南アジア全体と中国を結ぶ主要な国際サイバー・ネットワークに発展する見通しだ。
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1999-05-24 ArtNo.19218(357/971)
◆<馬>PNS、タイム・マルチメディアにeMerce構築発注
【ペナン】Penang Netを経営するPenang Network Services Sdn Bhd (PNS)は、20日Time Multi Media Sdn Bhd (TMM)と、eMerceと言うコード名を付けられたシステムの開発と据え付けに関わる契約を結んだ。
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1999-05-24 ArtNo.19219(358/971)
◆<馬>エリクソン、ICTパートナー物色
【ストックホルム】指導的な情報通信技術(ICT)プロバイダーを目指すEricsson Telecommunications Sdn Bhd(ETSB)は、大手企業や政府方面の通信需要に応じる製品/サービスやソルーションを提供するため、新たなパートナーを物色している。
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1999-05-25 ArtNo.19230(359/971)
◆<星>クリエイティブ、インターネット市場開拓に注力
【シンガポール】クリエイティブ・テクノロジーのシム・ウォンフー会長は同社の将来の展望をインターネットの一言で総括した。
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1999-05-25 ArtNo.19231(360/971)
◆<星>HP社、新コンセプト“Eサービス”武器に他社をリード
【パロアルト】ヒューレット・パッカード(HP)は新コンセプト“Eサービス”を武器にインターネット市場で他社をリードする計画だ。
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1999-05-25 ArtNo.19232(361/971)
◆<星>HP(S)、コスト・プレッシャー持続
【シンガポール】ヒューレット・パッカード(HP)のシンガポールにおける製造事業売上は上半期に前年同期比4.5%増の31億米ドルを記録したものの、引き続きコスト・プレッシャーを受けており、組織再編努力が続けられている。
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1999-05-25 ArtNo.19233(362/971)
◆<馬>HP社、法人記憶装置市場開拓に注力
【クアラルンプル】ヒューレット・パッカード・セールス(M)Sdn Bhd(HPSM)はマレーシア国内の法人記憶装置ビジネスの潜在性、取り分け電気通信業/金融業/製造業等のキー産業の需要に注目している。
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1999-05-25 ArtNo.19234(363/971)
◆<馬>富士通のVME&NTセンターに旺盛な反応
【クアラルンプル】フジツー・コンシュマー・システムズ(M)Sdn Bhd(FCSM)は最近オープンした地域VME&NTセンター・オブ・エクサランス(COE)に対する地元情報技術(IT)企業の反応に勇気づけられている。
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1999-05-25 ArtNo.19240(364/971)
◆<印度>VSNL、送電会社と国内長距離電話網構築で提携覚書
【ニューデリー】Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は22日、Power Grid Corporation of India(PGCIL)と、後者が全国送電網に並行して敷設する光ファイバー通信ケーブルのキャパシティーをリースすることに関する覚書を交換した。
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1999-05-26 ArtNo.19243(365/971)
◆<星>企業、依然過半数がインターネットに無関心?
【シンガポール】シンガポールの少なからぬ企業は依然としてインターネットにさしたる関心を抱いておらず、シンガポールがナリッジ・ベースの経済に変身を遂げるにはなおかなりの道のりを要しそうだ。
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1999-05-26 ArtNo.19244(366/971)
◆<星>米国2社、インターネット対応CAD/CAMソフト発売
【シンガポール】コンピューター援用設計(CAD)/コンピューター援用生産(CAM)ソフトウェアは、インターネットとの結合を通じて一層大きな役割を演じることができる。
米国の主要CAD/CAM会社AutodeskとPartametric Technology Corporationは、このほど揃ってウェブ対応のソフトウェアを発表した。
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1999-05-26 ArtNo.19251(367/971)
◆<馬>ゲイトウェイ、ネット梃子にUS$100億企業目指す
【クアラルンプル】米国のPC(パソコン)直販会社ゲイトウェイは向こう1、2年間にその年商を100億米ドルの大台に乗せる計画だ。
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1999-05-26 ArtNo.19252(368/971)
◆<印度>銀行、ソフト企業の情報開示義務免除
【カルカッタ】ソフトウェア企業の資金調達を容易にする狙いから、この種の顧客に対して情報開示義務を免除する銀行が出現している。
すなわちソフトウェア企業は最早顧客や顧客との契約内容を明らかにすることを求められない。
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1999-05-26 ArtNo.19253(369/971)
◆<印度>送電会社、近く複数の民間通信会社と協力覚書交換
【ニューデリー】全国送電事業を手掛けるPower Grid Corporation (PGCIL)は、向こう数週間にTelecommunications India Ltd (TCIL)やBPLあるいはBharti Telecomのような民間電気通信会社と一連の覚書を交換する見通しだ。
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1999-05-26 ArtNo.19254(370/971)
◆<印度>MTNL、付加価値サービス事業会社新設準備
【ムンバイ】これまでデリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを独占経営してきた政府系The Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、傘下の付加価値サービス事業を新会社Prime Telecommunicationsとして独立させる計画だ。
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1999-05-27 ArtNo.19257(371/971)
◆<星>コンソーシアム、携帯電話通じたEコマース・サービス提供
【シンガポール】スタンダード・チャータード・バンク(スタンチャート)は、シンガポール・テレコムの子会社やマイクロソフト、モトローラ等14社(組織)と提携、携帯電話によりアクセス可能なエレクトロニク・コマース(Eコマース)サービスの開発と提供を目指すコンソーシアム“Asia Mobile Electronic Services Alliance(Amesa)”を組織した。
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1999-05-27 ArtNo.19258(372/971)
◆<星>放送管理局、デジタルTVに欧州方式採用決定
【シンガポール】シンガポール放送管理局(SBA)は、これまで米国/欧州/日本のデジタルTV方式の試運転を進めてきたが、このほど欧州方式のDigital Video Broadcasting (DVB)システムの採用を決めた。
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1999-05-27 ArtNo.19265(373/971)
◆<馬>MSC企業139社、既にM$12億投資
【サイバージャヤ】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを認められた企業は今年5月1日現在216社を数え、別に29社の申請が審査されている。
また既にMSC内で営業する139社は、今年3月までに12億Mドルを投資しており、今年末までに6億Mドルの利益を計上する見通しだ。
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1999-05-27 ArtNo.19266(374/971)
◆<馬>ビンセント・タン氏、スイスコムからDiGi権益買収
【クアラルンプル】ブルジャヤ・グループBhdのビンセント・タン会長兼CEOはSwisscom AGと、DiGi Swisscom Bhdの30%の権益を買い取る条件付き契約を結んだ。
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1999-05-28 ArtNo.19272(375/971)
◆<星>政府、新たなデジタルTV会社の参入を歓迎
【シンガポール】シンガポールは、既存のテレビジョン・コーポレーション・オブ・シンガポール(TCS)及びシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)だけでなく、他の多くの企業がデジタルTVサービスを提供するのを歓迎する。
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1999-05-28 ArtNo.19273(376/971)
◆<星>パンパックメディア、Yahooスタイルのサイト開設
【シンガポール】雑誌出版/催し物のアレンジからインターネット・ビジネスに進出したセスダック登録のpanpacmedia.com(前社名パンパック・メディア)は、来月半ばに米国におけるYahoo!の向こうを張る新ウェブ・サイト“Channel Zing”を開設する。
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1999-05-28 ArtNo.19277(377/971)
◆<馬>通信相、テレコム政府持分売却の噂否定
【クアラルンプル】マレーシア政府にはテレコム・マレーシアBhd(TMB)の持分を部分的にしろ外国投資家に売却する計画はない。
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1999-05-28 ArtNo.19278(378/971)
◆<馬>テレコム(M)、マルチメディア・ネットワーク構築
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は年間30億~40億Mドルを投じ、既存の通信インフラをマルチメディア・ネットワークに転換する。
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1999-05-28 ArtNo.19279(379/971)
◆<馬>IBM、Eビジネス時代をリード
【クアラルンプル】益々多くのビジネスがEビジネスの価値を認識し始めているが、単にEビジネスを行うのではなく、Eビジネスに成り切らねばならない。
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1999-05-28 ArtNo.19284(380/971)
◆<印度>クアルコム・システム不合格でMTNL立ち往生
【ニューデリー】Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)のデリーにおけるワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)システムの拡張計画は、Indian Telephone Industries(ITI)により納入されたQualcomのシステムが電信局(DOT)の品質基準を満たせなかったことから立ち往生している。
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1999-05-28 ArtNo.19285(381/971)
◆<印度>シーゲート・ソフトウェア、L&T子会社を流通代理に
【カルカッタ】シーゲート・テクノロジー・インクの子会社シーゲート・ソフトウェア・インクは、アジア太平洋地域売上の総営業額に占める比率を現在の約20%から50%前後に拡大することを目指し、Larsen & Toubro Ltdの完全出資子会社L&T Information Technology Ltdと手を結んだ。
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1999-05-31 ArtNo.19289(382/971)
◆<星>Eコマースが向こう5年間の運送事業の成長を牽引
【シンガポール】運輸業界の向こう5年間の成長に最も大きな影響を及ぼすものはEコマースであり、また郵便サービスと特急便(エクスプレス)会社の戦略提携と言う。
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1999-06-01 ArtNo.19303(383/971)
◆<星>シリコン・バリーとの協力コンセプト立案:首相
【サンフランシスコ】ゴー・チョクトン首相は先週金曜、「世界的なナリッジ・エコノミー、ビジネス・センターを目指すシンガポールは米国シリコン・バリーとの協力を通じて、その目標を実現することができる」と述べ、シリコン・バリー企業を魅惑するような協力コンセプトを立案する考えを明らかにした。
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1999-06-01 ArtNo.19316(384/971)
◆<印度>インフォネット、米CAと戦略提携
【マイソール】デリー拠点のInfonet Worldwide LtdはComputer Associates International(CAI)と、Jasmine Object Databaseを用いてMilieu 2000と称する新ビジネス・アプリケーションを開発する協力協定を結んだ。
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1999-06-02 ArtNo.19318(385/971)
◆<星>HP社、ベンチマーク・センター設置
【シンガポール】ヒューレット・パッカード・シンガポールは先週、900万Sドルを投じて設けた“キャパシティー・プラニング・センター(CPC)”をオープンした。
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1999-06-02 ArtNo.19319(386/971)
◆<星>イノメディア、PCベースのネット電話ソルーション提供
【シンガポール】地元の情報技術(IT)会社Innomediaは電話料の削減を望む企業にPC(パソコン)ベースのソルーションを提供する。
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1999-06-02 ArtNo.19320(387/971)
◆<星>NCS、コンシュマー・コネクト海外契約者獲得に注力
【シンガポール】シンガポール・テレコムの子会社ナショナル・コンピュータ・システムズ(NCS)は、12カ月以内に同社のEコマース・サービス“コンシューマ・コネクト”に少なくとも海外企業250社の参加を得、海外企業のEコマース・ハブになることを目指している。
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1999-06-02 ArtNo.19322(388/971)
◆<馬>Eマレーシア・コンセプトの実現目指す具体策に着手
【クアラルンプル】マレーシアはハイテク・エレクトロニク時代を象徴するEマレーシア・コンセプトの下、先ずEコミュニティー、Eパブリック・サービス、Eエコノミー、Eラーンニング、Eソブリンティーの5領域に力を入れる。
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1999-06-03 ArtNo.19333(389/971)
◆<星>公衆電話市場も開放
【シンガポール】シンガポールの公衆電話市場が1日から自由化され、参入希望企業は電信局(TAS)に登録するだけで公衆電話の経営ができるようになった。
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1999-06-03 ArtNo.19339(390/971)
◆<馬>GMPCコープ、政府スマートカード計画受注
【シンガポール】マレーシア政府は月曜(5/31)、企業連合GMPCコーポレーションに“ガバーメント・マルチパーパス・スマートカード・プロジェクト”を発注した。
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1999-06-03 ArtNo.19340(391/971)
◆<馬>オール・イン・ワン・スマートカードが来年8月にお目見え
【クアラルンプル】マレーシア政府は、身分証明(IC)/運転免許/パスポート等として利用でき、その他の様々なパーソナル・データも記憶したオールインワンのナショナル・スマート・カードを導入する。
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1999-06-04 ArtNo.19348(392/971)
◆<星>SPH/ケッペル、再度ISP免許申請?
【シンガポール】シンガポール・プレス・ホールディングス(SPH)はケッペル・テレコム&トランスポーテーション(ケッペルT&T)と提携し、再度インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)免許を申請するもようだ。
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1999-06-04 ArtNo.19349(393/971)
◆<星>NCS、企業の非生産財調達支援Eコマース開始
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)の子会社ナショナル・コンピュータ・システムズ(NCS)は企業の消耗品、備品、パソコンやサービスの電子取引を早ければ3カ月以内に開始する。
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1999-06-04 ArtNo.19350(394/971)
◆<星>政府、ホームページを一新
【シンガポール】シンガポール政府は6月1日からそのホームページ(www.gov.sg)を、ユーザーの使いやすさ、分かりやすさを配慮したデザインに一新した。
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1999-06-04 ArtNo.19356(395/971)
◆<馬>マラヤ鉄道、タタに切符/予約/鉄道運行管理システム発注
【クアラルンプル】マラヤ鉄道KTM Bhdはインドのソフトウェア大手Tata Consultancy Services (TCS)に切符販売/旅行予約/運行管理システムの納入・据え付けに関わるターン・キー契約を発注した。
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1999-06-04 ArtNo.19357(396/971)
◆<印度>応用地質、リスク工学サービス領域でRMSIと提携
【ハイデラバード】日本の地質調査会社応用地質は、地元企業RMS(Risk Management Services)Incの子会社R.M. Software India Pvt. Ltd (RMSI)と、地質調査サービス、ソフトウェア開発リスク・エンジニアリング・サービス領域における戦略提携を結んだ。
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1999-06-07 ArtNo.19362(397/971)
◆<星>ケッペルT&T/シングテル子会社、PABX業務合併協議?
【シンガポール】ケッペル・テレコミュニケーションズ&トランスポーテーション(ケッペルT&T)とシンガポール・テレコム子会社テレコム・イクイプメント(TE)は双方のオフィス電話交換機(PABX)事業の合併を協議しているもようだ。
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1999-06-07 ArtNo.19373(398/971)
◆<印度>マハラシュトラ州陸運公社、光りファイバー・ケーブル敷設
【ムンバイ】マハラシュトラ・ステート・ロード・トランスポート・コーポレーション(MSRDC)は、地元Bharti Telecomと米国企業Duralineの合弁会社Bharti Duralineに、ムンバイ/プーナ高速道路沿いに1000キロに及ぶ光ファイバーを敷設する契約を発注した。
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1999-06-07 ArtNo.19374(399/971)
◆<印度>タタ、IBMとの2合弁事業から撤収
【ムンバイ】タタはTata-IBM及びIBM Global Services Indiaの持分をIBMワールド・トレード・コーポレーションに売却、両合弁事業から手を引く。
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1999-06-07 ArtNo.19375(400/971)
◆<印度>1998/99年度ソフトウェア輸出84%アップ
【ニューデリー】インドの1998/99年度ソフトウェア/情報技術(IT)関連サービス/エレクトロニクス輸出は1万7775クローに達した見通しで、ルピー・タームで前年比43%アップ、特にソフトウェア/サービス輸出は84%の成長を見た。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 1999