SEAnews 1999-05-21 ArtNo.19199

【シンガポール】情報サービス会社National Computer Systems(NCS)は、親会社のシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)及び複数の外国パートナーと共同で法人顧客にインターネット・ベースのトレーディング・ネットワークの便宜を提供する。
ＮＣＳはまたシンガポールをオンラインで消費者に商品／サービスを提供する地域ハブにするためのインフラ構築に2000万～2500万Ｓドルを投資する。
ＮＣＳのLee Kwok Cheong重役(CEO)によると、以上の2つのイニシアチブはＥコマース・サービス及び関連ビジネスの開発を促す同社の基本計画の一環で、これにより向こう数年の営業額の2桁成長も約束される。ＥコマースはＮＣＳ及びシングテルの成長のプラットフォームを成し、両社はそれぞれ相手をフル・サービス・パートナーと位置づけている。
Ｅコマースと関連サービス、例えば所得税申告のためのＥファイリング等は、昨年同社に約8000万Ｓドルの収入をもとらし、同社営業額の3分の1に貢献した。
ＮＣＳの今年の利益は二桁成長が見込め、売上も少なくとも10～15％の伸びが予想される。ちなみに同社の営業額は昨年のシングテル売上に5％貢献した。
ＮＣＳは来月初めに新たなビジネスとビジネス間のＥコマース・サービスを開始する。リー氏は同プロジェクトの投資額や合弁パートナーを明らかにすることを避けたが、他社との提携が主要なイニシアチブになると付言した。
ＮＣＳは証券取引所に類似したバイヤーとセラーが共に入場する国際的なマーケット・プレースの構築を目指している。経済危機の結果域内の商品／サービスは価格競争力を増しており、このため当地域以外のバイヤーが同市場に参加するものと期待している。数年内には数億ドルの取引が見込まれ、高い出来高の実現が目指される。
ＮＣＳは既に個々の企業がオンラインで取引相手との業務を処理できるビジネスとビジネス間のＥコマース・サービス“Commerce Interchange”や、企業と消費者間のＥコマース・ソルーション“Consumer Connect”と言ったファシリティーを設けている。
ＮＣＳのV Vijaykumarr課長(地域ﾋﾞｼﾞﾈｽ/ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ担当)によると、同社はシンガポールをオンライン志向のマーチャントの地域ハブにすることを目指している。ＮＣＳは、消費者との間のＥコマースを計画する域内企業がシンガポールを拠点に関係ビジネスを処理し、外国マーチャントにもアクセスできるよう、関係インフラを来月までにアップグレードする。
益々多くのＥコマース・プレーヤーが戦線に加わる見通しのため、ＮＣＳはシングテルとの提携を通じて、他社と異なる持ち味を出すよう努める。シングテルもＮＣＳも単独ではエンド・ツー・エンドのサービス・プロバイダーを自任することは出来ないが、両社の提携により、支払／認証からインターネット・アクセス、そして商品の配達に至るフルレーンジのサービスが提供できると言う。(ST,BT:5/20)