内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1995
◆<印尼>蔵相、戦略工業への輸出信用供与で譲歩
【ジャカルタ】マリエ・モハマド蔵相は16日の国会答弁の中で政府は目下航空機産業等の戦略工業に輸出クレジットを供与する可能性を研究していると語った。
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1995-03-20 ArtNo.935(52/191)
◆<比>大統領、欧州/中東行で輝かしい成果、国内は冷淡
【マニラ】欧州/中東諸国訪問から17日帰国したラモス大統領は同訪問期間中にフィリピンの対外的イメージの改善の面で大きな成果を収めたようだ。
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1995-03-21 ArtNo.948(53/191)
◆<比>5.1%の成長に関わらず国民の45%が貧困ラインに
【マニラ】多年にわたる沈滞を抜けだしフィリピン経済は昨年5.1%の成長を実現したものの、大部分の国民は依然貧困ラインに有り、成長の恩恵を享受していない。
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1995-03-22 ArtNo.963(54/191)
◆<比>大統領、国民に冷静呼びかけ
【マニラ/シンガポール】ラモス大統領は21日、国民に理知と冷静さを回復するよう呼びかけるとともに、野党政客がシンガポールにおけるフィリピン・メード(コンテンプラシオン)の処刑事件を選挙キャンペーンに利用していると非難した。
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1995-03-24 ArtNo.991(55/191)
◆<比>シンガポール・テレコム、駐在員を全員引き上げ
【マニラ/シンガポール】フィリピン人メイド(コンテンプラシオン)のシンガポールにおける処刑に絡み両国政府がそれぞれ大使を召還する事態が生じる中で、シンガポール・テレコムは23日、安全上の配慮から十数人のマニラ駐在員を全員帰国させる措置をとった。
またシンガポール航空(SIA)はフィリピン乗り入れ便の乗員をその日の内に帰国させる措置を採っている。
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1995-03-25 ArtNo.1004(56/191)
◆<比>大統領立調査委員会、重要証人欠席で審理延期
【マニラ】フィリピン人メイド(フロアー・コンテンプラシオン)のシンガポールにおける処刑事件を調査するためラモス大統領により設置された調査委員会は24日、重要証人が欠席したため、審理を延期した。
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1995-03-27 ArtNo.1007(57/191)
◆<星>年商S$1億以上の企業100社育成:首相
【シンガポール】シンガポール政府は地元企業が特定領域において世界的スケールの企業に成長することを支援するとともに、向こう10年間に年商1億Sドル以上の企業を100社育成する計画だ。
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1995-03-27 ArtNo.1013(58/191)
◆<星>雇用法改正、各業種の超勤手当/休暇手当を統一
【シンガポール】労働省は政労使合同検討委員会の報告書に基づき雇用法を改正し、各業種の超過勤務手当や休暇手当の算出方式を統一する方針だ。
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1995-03-28 ArtNo.1032(59/191)
◆<馬>与党連合NFの議席配分協議妥結で近く国会解散も
【クアラルンプル】アンワル副首相主宰の一連の会議後、与党連合NF(国民戦線)傘下の14政党は次期総選挙の議席配分に関して最終的な合意に達した。
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1995-03-28 ArtNo.1035(60/191)
◆ゴー首相、対<比>緊張関係の早期緩和希望
【シンガポール】シンガポールのゴー・チョクトン首相は26日に放映されたCNN(ケーブル・ニュース・ネットワーク)のインタビュー番組の中で、殺人罪で処刑されたメイドを巡り生じたフィリピン国民の激烈な反応とそれにともなう2国間の緊張関係が早期に緩和するよう重ねて期待を表明した。
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1995-03-29 ArtNo.1049(61/191)
◆<泰>190万回線電話敷設事業を閣議に
【バンコク】タイ政府は28日の閣議で異論の多い190万回線電話敷設プロジェクトを協議した模様だ。
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1995-03-30 ArtNo.1062(62/191)
◆<馬>通産相、ダイム前蔵相発言の動機に疑問
【クアラルンプル】ラフィダ通産相は28日、ダイム前蔵相(政府経済顧問)がアジアウィークのインタビューを受けた際、ラフィダ通産相の身辺の問題にコメントした動機に疑問を表明した。
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1995-03-31 ArtNo.1079(63/191)
◆<印尼>全国体育理事会、著名ビジネスマン63人を新理事に
【ジャカルタ】インドネシア体育理事会は、財政基盤を補強し、より積極的にスポーツ振興を図る狙いから国内経済界のトップ・ビジネスマン63人を新理事に指名した。
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1995-04-01 ArtNo.1096(64/191)
◆<比>メイド処刑事件をAPEC大阪会議の議題に
【シンガポール/マニラ】フィリピン政府はシンガポールにおけるフィリピン人メイド処刑事件を11月の大阪におけるアジア太平洋経済閣僚会議(APEC)の議題として提起する方針だ。
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1995-04-06 ArtNo.1148(65/191)
◆<馬>国会、今日解散!!投票は22日?
【クアラルンプル】マハティール首相は今日(4/6)国会下院を解散、第9次総選挙を宣言する。
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1995-04-08 ArtNo.1183(66/191)
◆<馬>総選挙投票日、今月24/25日に
【クアラルンプル】マレーシア選挙委員会は7日、総選挙の投票日を半島マレーシアは今月25日、サバ/サラワク両州は24、25日の両日とし、また立候補届け出日は東西マレーシア共に15日と発表した。
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1995-04-08 ArtNo.1185(67/191)
◆<比>大統領委員会、メイド処刑事件で外交官ら7人の訴追提案
【マニラ】シンガポールにおけるフィリピン人メイド処刑事件の真相究明のため設けられた大統領調査委員会は6日、同事件を巡り職責を果たさなかった外交官及び労働省官員等7人の訴追を求める報告書をラモス大統領に提出した。
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1995-04-10 ArtNo.1202(68/191)
◆<比>大統領調査委員会、シンガポールに再調査要求提案
【マニラ】ラモス大統領により設置されたフィリピン人メイド(フロア・コンテンプラシオン)処刑事件調査委員会はシンガポール当局に事件の再調査を求めるよう提案した。
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1995-04-12 ArtNo.1229(69/191)
◆<泰>経済閣僚委員会、外国人事業法草案を承認
【バンコク】タイ経済閣僚委員会は10日、国内の投資環境改善とガット(関税貿易一般協定)合意事項の履行を目指す“外国人事業法(エーリアン・ビジネス・ビル)”草案を承認した。
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1995-04-15 ArtNo.1257(70/191)
◆<馬>首相、10年ごとの所得倍増公約
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、“遠謀、公平、効率”を標榜する与党連合国民戦線(NF)の選挙宣言を発表するとともに、向こう25年間に年率7%の経済成長を実現、10年ごとに国民所得を倍増することを約束した。
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1995-04-17 ArtNo.1270(71/191)
◆<星>首相、複数の若手閣僚を昇格
【シンガポール】シンガポール総理府は13日、4人の閣僚の昇格及びこれに伴う内閣人事の微調整を発表した。
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1995-04-18 ArtNo.1290(72/191)
◆<馬>首相、3分の2議席以上獲得に自信
【クアラルンプル】マハティール首相は16日、前日の立候補届け出完了時点で与党連合国民戦線(NF)が国会11議席と州議会9議席を無競争で獲得したことを歓迎するとともに、NFの3分の2議席確保に自信を表明した。
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1995-04-18 ArtNo.1292(73/191)
◆<比>外相、メイド処刑事件で引責辞職
【マニラ】フィリピンのロムロ外相は17日、フィリピン人メイド(フロア・コンテンプラシオン)のシンガポールにおける処刑事件の責任をとり、4月30日付けで辞職する方針を明らかにした。
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1995-04-19 ArtNo.1301(74/191)
◆注目される<馬>企業家の政界デビュー
【クアラルンプル】複数の重量級企業家が今回の総選挙を通じて政界デビューを目指しており、その結果が注目されている。
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1995-04-22 ArtNo.1342(75/191)
◆<星>最高裁、大統領の改憲案に対する拒否権を否定
【シンガポール】シンガポール最高裁は20日、民選大統領が自身の権限を規制する憲法改正案に対して拒否権を行使する権利を否定した。
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1995-04-24 ArtNo.1362(76/191)
◆<馬>ペナン州選挙戦白熱
【ペナン】野党民主行動党(DAP)が“タンジョンの役”と称して、ペナン州政権の奪取を狙うのは今回で3度目。
先の2回の選挙では政権奪取は実現しなかったものの、同党のリム・キットシアン書記長は華人教育界のホープとして政界入りしたコー・ツークン氏(現首席大臣)と現役のリム・チョンユー首席大臣をそれぞれ落選させ、与党陣営に衝撃を与えた。
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1995-04-26 ArtNo.1391(77/191)
◆<馬>与党連合NF、予想通り圧勝
【クアラルンプル】マレーシアの与党連合国民戦線(NF)は24日と25日の両日投票が行われた第9次総選挙で、圧倒的勝利を収めた。
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1995-04-27 ArtNo.1406(78/191)
◆<馬>与党連合、国会議席84%獲得、得票率63.3%
【クアラルンプル】マハティール首相に率いられる国民戦線(NF)政府は第9次総選挙で国会192議席の84%に相当する161議席を獲得、得票率も前回の53.38%から63.3%に引き上げた。
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1995-05-02 ArtNo.1446(79/191)
◆<星>首相、強力な指導力を発揮しうる政府の必要を重ねて強調
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相はメーデー・メッセージの中で、フィリピン人メイド処刑に対するフィリピンの予期せぬ強烈な反応等を引用し、小国シンガポールが内外の波乱を乗り切り、繁栄を維持するには強力な政府の存在が必要であると重ねて強調した。
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1995-05-05 ArtNo.1490(80/191)
◆<星>特許/著作権法に見直し:通産相
【シンガポール】シンガポール政府は“貿易面から見た知的所有権に関する国際協定(TRIPS)”に基づき特許権法及び著作権法に見直しを加えている。
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1995-05-05 ArtNo.1496(81/191)
◆<馬>企業開発省新設、法務省を総理府に統合:新内閣
【クアラルンプル】マハティール首相は3日、新設した企業開発省や法務省を吸収した総理府の担当閣僚を含む新内閣の陣容を発表した。
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1995-05-08 ArtNo.1535(82/191)
◆<馬>選挙直後の諸物価高騰で政府対応措置約束
【クアラルンプル】マレーシア政府は、選挙直後に生じた諸物価の高騰に対して早急に対策を講じることを約束した。
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1995-05-09 ArtNo.1536(83/191)
◆<星>先進国入りで特恵喪失し、新任務も:首相
【シンガポール】先進国への昇格はシンガポールにとって貿易特恵の喪失と国際任務の拡大を意味する。
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1995-05-13 ArtNo.1585(84/191)
◆<馬>蔵相、来週一連のインフレ抑制措置発表
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は来週一連のインフレ抑制措置を発表する。
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1995-05-18 ArtNo.1639(85/191)
◆<泰>経済閣僚委、第2首都空港建設予算承認
【バンコク】タイ政府経済閣僚委員会は15日の会議で第2バンコク国際空港(SBIA)の建設/開発/運営を担当する企業を設立すること、及び973億バーツの関係予算を原則的に承認した。
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1995-05-26 ArtNo.1732(86/191)
◆<星>政府3機関、広帯域マルチメディア・ネット構築準備
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)、国家コンピュータ局(NCB)、国家科学技術局(NSTB)の3局で構成する研究チームは目下、将来の広帯域マルチメディア・アプリケーションを支えるネットワークの研究を進めている。
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1995-05-30 ArtNo.1783(87/191)
◆<馬>外人労働者就業期限の延長は関係者全てに利益:副労相
【クアラルンプル】外国人労働者の労働許可期限を2年から3年に延長することは雇用主にも、外人労働者自身にも利益が有り、国益にも適っている。
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1995-05-31 ArtNo.1794(88/191)
◆<星>電信局、今年2月以来速達サービス免許106件発行
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は今年2月の郵便サービス市場開放以来、国内速達サービス免許を68件、国際速達サービス免許を38件発行した。
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1995-06-02 ArtNo.1829(89/191)
◆<馬>工科大設計の国産巡視艇が98年に誕生
【ジョホール・バル】ユニバーシティ・テクノロジ・マレーシア(UTM)の設計に成る巡視艇が1998年に誕生する見通しだ。
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1995-06-05 ArtNo.1862(90/191)
◆<印尼>閣僚、独占・寡占体制擁護に警鐘
【ジャカルタ】ハルタルト貿易工業担当調整相は独占・寡占を擁護すれば、国内経済の健全な成長を阻害することになると警鐘した。
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1995-06-14 ArtNo.1971(91/191)
◆ヘラルド社の<星>正副首相/上級相誹謗公判開廷
【シンガポール】シンガポールの正副首相及びリー・クアンユー上級相によるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)に対する誹謗訴訟公判が12日開廷した。
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1995-06-14 ArtNo.1972(92/191)
◆<星>副首相、Apec大阪会議に実質的成果の必要強調
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は12日、アジア太平洋経済閣僚会議(APEC)大阪会議ではボゴル会議の合意の上に新体制を築く必要があり、もし具体的成果がなければ関係国は同組織に対する関心を失うだろうと警鐘した。
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1995-06-15 ArtNo.1997(93/191)
◆<泰>暫定政府、鉄道/テレコム事業に認可
【バンコク】タイ暫定政権は13日、大型長期インフラ・プロジェクト2件を承認した。
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1995-06-23 ArtNo.2099(94/191)
◆<馬>年内に競争法案を国会に上程
【クアラルンプル】マレーシア政府は国内取引消費者事務省を通じて競争法(コンペティション・ビル)の立案作業を進めており、年内に国会に上程する方針だ。
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1995-06-26 ArtNo.2127(95/191)
◆<馬>インフラ事業の上場に新ガイドライン
【クアラルンプル】証券委員会はインフラ・プロジェクトのクアラルンプル証取(KLSE)上場に関する新ガイドラインを立案した。
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1995-06-26 ArtNo.2128(96/191)
◆<馬>公共・民間事業建設請負業者に登録義務づけ
【クアラルンプル】公共民間プロジェクトに入札する請負業者は外国企業、地元企業を問わず、新設の建設業開発局(CIDB)に登録せねばならない。
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1995-06-26 ArtNo.2129(97/191)
◆<馬>建築物入居許可申請に技術詳細等の提出義務づけ
【クアラルンプル】建築物の開発業者は今後地方政府から入居適正証明(CF:サティフィケート・オブ・フィットネス・フォー・オキュパンシー)を取得するに先だって、工事の各段階ごとに技術的詳細を含む10種類のフォームを提出せねばならなくなった。
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1995-06-26 ArtNo.2134(98/191)
◆<馬>衛星通信アンテナの解禁は限定的:情報相
【シャーアラム】マレーシア政府は特定の衛星放送用パラボラ・アンテナの使用を認めるが、全面的に解禁する訳ではない。
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1995-06-27 ArtNo.2146(99/191)
◆<馬>外国人のM$25万以下の住宅購入を禁止
【クアラルンプル】マレーシア政府は土地買収法(LAA)を修正し、外国人が25万Mドル以下の住宅を購入することを禁止する計画だ。
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1995-06-27 ArtNo.2148(100/191)
◆<比>安全確保で船齢20-30年の船舶の一掃目指す
【マニラ】フィリピン政府は海難事故を防止するため、船齢20-30年の商船を一掃する可能性を検討している。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1995