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1995-06-14 ArtNo.1972
◆＜星＞副首相、Ａｐｅｃ大阪会議に実質的成果の必要強調
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は12日、アジア太平洋経済閣僚会議(APEC)大阪会議ではボゴル会議の合意の上に新体制を築く必要があり、もし具体的成果がなければ関係国は同組織に対する関心を失うだろうと警鐘した。
この日、南洋理工大学(NTU)ビジネス・スクールと米国拠点のイースタン・アカデミー・オブ・マネージメントが共催した“変貌する環太平洋盆地経済の役割：協力と競争”と題する会議で基調演説を行ったリー副首相によると、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域(AFTA)は今のところ商品貿易の自由化の段階にとどまっているが、12月のサミットではサービス貿易や知的所有権の領域にまで枠組みを拡大する必要が有る。ＡＰＥＣについては初期段階において推進力となった条件や規則は最早飛躍を生み出す原動力の役割を担えなくなっている。また貿易規則の簡素化は貿易の拡大に貢献するが、自由化の実現は簡素化よりも困難で、ＡＰＥＣは簡素化の段階に後退することはできない。 経済の地域的、国際的一体化が進む中で新たな競争関係が生じる。その1つは日米中の競争であり、その2は急成長をとげる途上国間の競争である。また労働市場の統合に伴う各国の経済再編競争も生じる。巨大な低賃金労働力を抱えるベトナム、中国、インド等との競争で、その他の諸国では非技術性労働者の賃金に下方圧力を受け、この種の経済活動を維持できなくなる。シンガポールに関しては外界の変化に順応する以外に生存の道はないが、その一方でこうした変化は多くのビジネス機会も提供する。このため国内労働者は不断に再訓練を受けねばならない。30代、40代以上の労働者が再訓練を受けることは困難だが、政府は必要な支援を提供すると言う。(ST,BT,LZ:6/13)
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